施工管理の応募先に処分公表歴はあるか｜国交省・厚労省

応募先が過去に何をしてきた会社なのか。面接では分からないし、口コミサイトの書き込みは真偽を確かめようがない。

建設業者については、行政処分の記録が公開されている。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで、会社名を入れれば誰でも検索できる。労働基準関係法令の違反についても、厚生労働省が公表している事案がある。

ただし、この記事で最も伝えたいのは検索の手順ではない。検索結果が0件だったときに、それを何の証明として扱えるかである。結論を先に書くと、0件は「違反のない会社」の証明にはならない。そして1件あったとしても、それだけでブラック企業と判定することはできない。

なお、用語は「処分公表歴」とする。公開されているのは行われた処分の記録であって、違反の全体ではないためである。

建設業者の行政処分は5年分が公開されている

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに、掲載範囲が明記されている。

本サイトで提供する行政処分等情報は、国土交通大臣、各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長等又は地方公共団体（以下「担当部局」という）が建設業者に対して行った行政処分等を定期的にとりまとめたもので、最近５年分の行政処分等情報を公開しています。

本サイトで提供する監督処分情報は、建設業者に対して監督処分・勧告等の措置を行った際に個別に公告または閲覧に供している建設業者監督処分簿に準じたものです。

情報は概ね１ヶ月に１度更新しています。

検索できる条件は細かい。処分を行った者（都道府県・国土交通省・各地方整備局等）、処分年月日の期間、処分業者名、所在地、そして処分の内容として許可取消・営業停止・指示・勧告を選べる。

処分理由も選択できる。技術者関係違反（許可要件）、技術者関係違反（設置関係）、一括下請負、施工体制台帳関係違反、経営事項審査関係違反、無許可業者等との下請契約、許可要件の欠落、刑法違反、独占禁止法違反、労働安全衛生法違反、その他——といった区分である。

検索結果には、商号又は名称（法人番号が併記される）、主たる営業所の所在地、処分年月日、処分を行った者、処分の内容が並び、詳細を開くことができる。

0件が意味しないこと

施工管理の求人に出てくる会社を6分類15社ぶん調べたところ、検索結果が0件だったのは13社だった。残る2社のうち1社は、地方整備局による営業停止処分が公表されていた。

そしてもう1社が、この記事でいちばん注意してほしい例である。検索結果は1件返ってきたが、開いてみるとその会社ではなかった。社名の一部が一致する、所在地も規模も違う別法人だった。

この結果をどう読むかが問題になる。0件から言えるのは「直近5年分の公表対象に、その名前が掲載されていない」ことだけである。理由は4つ考えられる。

最後の理由は現実によく起きる。サイト自身が注意を促している。

検索のための事業者名の入力については、略称等を入力しても結果が閲覧できるように細心の注意を払ってはおりますが、万が一結果が表示されなかった場合には事業者の正式名称の入力をお願いいたします。

逆の失敗もある。社名の一部で検索すると、その語を含む別の会社が出てくる。先に書いた15社中の1社がこれで、応募先の処分と読み違えれば、無関係の会社を理由に応募を取りやめることになる。

だから確認は法人番号と所在地で行う。ネガティブ情報等検索サイトは商号に法人番号を併記しており、しょくばらぼの記事で扱った厚生労働省のサイトも企業を法人番号で保持している。この2つは法人番号で突き合わせられる。

件数の数え方にも注意が要る。

１つの事件を契機に複数件数の行政処分等を行う場合があります。その場合は、１つの行政処分等を１件とカウントして掲載しています。

件数は事件の数ではない。3件と表示されていても、ひとつの出来事から3つの処分が出ているという場合がある。

厚生労働省側は、別の枠組みで、期間も短い

労働基準関係法令の違反については、国土交通省とは別の仕組みで公表されている。根拠は平成29年3月30日基発0330第11号という通達である。

掲載される事案は2類型に限られている。

① 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（以下「送検事案」という。） ② （中略）局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（以下「局長指導事案」という。）

是正勧告を受けただけでは、この公表の対象にならない。送検されたか、局長が経営トップを指導してその旨を公表したか、のどちらかである。

そして掲載期間が短い。

⑶ 掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除するものとする。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

国土交通省が5年分であるのに対し、厚生労働省側は概ね1年。しかも1年以内に消えることがある。是正と改善が確認されれば削除されるのは制度の趣旨として理解できるが、応募者の側から見れば、「今0件」が意味する範囲はさらに狭くなる。

1件あったときの読み方

処分の記録が出てきた場合も、そこで判断を終わらせない。見るべきは3点である。

処分の内容。許可取消と指示では重さがまったく違う。指示処分は是正を命じるもので、営業を止めるものではない。

時期。5年分が載るので、4年前の処分と半年前の処分が同じ一覧に並ぶ。経営体制が変わっている可能性もある。

その後。サイトには処分の事実が載るが、その後どう是正されたかまでは載らない。ここは公開情報では埋まらない部分であり、面接で聞くしかない領域になる。

もうひとつ、時点の違う情報が別の制度から出てくる。経営事項審査の結果通知書には、「営業停止処分の有無」「指示処分の有無」という欄がある。ただしこれは審査基準日時点の状態を示すもので、ネガティブ情報等検索サイトの5年分とは粒度が違う。同じ事実が別の制度で別の形で出てくる、と考えたほうがよい。経審の読み方は経審で調べる記事で扱っている。

そして、このサイトの情報が最終ではないことも明記されている。

本サイトの掲載情報と各担当部局が公告または閲覧に供している内容と異なる場合は、後者が優先されます。

自分の側が処分の原因になることもある

この記事は応募先を調べる話だが、同じ監督処分が、自分の書類の書き方から発生することがある。

施工管理技士の受検にあたって虚偽の実務経験を証明した場合、不利益は本人だけにとどまらず、転職先の会社が処分を受ける場合がある。どのような条件で、どの程度の処分になるのかは、国土交通省の監督処分の基準に定めがある。

職務経歴書の数字をどこまで書けるかという線引きは経歴詐称の記事で条文と判例から整理した。処分の重さがどう決まるかもそちらで扱っているので、本記事では触れない。

調べる手順

1. 正式な商号を確認する。会社概要ページの表記どおりに、前株・後株も含めて入力する

2. 国交省ネガティブ情報等検索サイトで検索する。処分を行った者や期間は空欄のままでよい。まず全期間・全処分で引く

3. ヒットしたら法人番号と所在地を確認する。同名の別会社ではないかを必ず見る

4. 件数を事件数と読まない。ひとつの出来事から複数の処分が出ることがある

5. 厚労省の公表事案も見る。ただし対象は送検事案と局長指導事案で、期間は概ね1年

6. 0件を無実の証明として扱わない。理由は4通りある

派遣・常駐の形態で働く場合、処分の対象になるのは派遣元か派遣先かという疑問が出てくる。就業先との関係については派遣の実務経験の記事、配置技術者として入社する場合の事情は入社日と専任義務の記事で扱っている。

まとめ

• 建設業者への行政処分は、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで最近5年分が公開されている。処分の内容は許可取消・営業停止・指示・勧告で、理由には労働安全衛生法違反も含まれる。更新は概ね1か月に1度

• 0件は「違反のない会社」の証明ではない。処分を受けていない／掲載期間を過ぎた／公表の対象外／名称が一致していない、の4通りがある

• 社名の一部で検索すると別の会社が出る。法人番号と所在地で確認する。略称で出ないときは正式名称で引き直す（サイト自身が案内している）

• 件数は事件の数ではない。「１つの事件を契機に複数件数の行政処分等を行う場合」も1処分1件で数えられる

• 厚生労働省の公表事案は平成29年3月30日基発0330第11号に基づき、送検事案と局長指導事案の2類型のみ。是正勧告は載らない

• 厚労省側の掲載期間は公表日から概ね1年で、送検事案は掲載の必要性がなくなったと認められる場合、局長指導事案は是正及び改善が確認された場合、1年以内でも削除される

• 処分が出てきた場合は内容・時期・その後の3点を見る。その後の是正は公開情報では埋まらず、面接で聞く領域になる

• 経審の結果通知書にも営業停止処分・指示処分の有無の欄があるが、審査基準日時点の状態であり粒度が違う

調べれば安心できる、という種類の情報ではない。調べた結果をどこまで信じてよいかが分かる、というのがこの2つの公開情報の使い方である。

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