施工管理の求人には「ゼネコン」「サブコン」「地場の建設会社」「専門工事会社」といった呼び方が並ぶ。ただ、これらは業界での呼び方で、法律が定めた区分ではない。建設業法の条文に「ゼネコン」「サブコン」という言葉は出てこない。同じ「サブコン」でも、設備工事の会社を指す人もいれば、下請の会社全般を指す人もいる。
呼び方で会社を分けようとすると、「大手だからきつい」「地場だから転勤がない」のような通説で判断しがちになる。この記事では、呼び方をいったん離れ、立場・工種・営業範囲・発注者の4つの軸で応募先を整理する方法と、それぞれを公開情報と面談でどう確かめるかをまとめる。
4つの軸は、別々に見る
| 軸 | 見ること | 主な確かめ方 |
|---|---|---|
| 立場 | その工事で、発注者から直接請けているか(元請)、他の会社から請けているか(下請) | 面談で、配属予定の現場ごとに聞く |
| 工種 | 全体をまとめる一式工事が中心か、電気・管・内装などの専門工事が中心か | 建設業の許可業種、施工実績 |
| 営業範囲 | どの地域に営業所があり、どこまでの現場を担当しうるか | 許可行政庁・営業所の所在地、面談 |
| 発注者 | 国や自治体の公共工事が多いか、民間工事が多いか | 施工実績、経審の受審状況、面談 |
4つは互いに独立している。専門工事の会社が元請になる工事もあるし、全国に営業所を持つ会社が下請として現場に入ることもある。「ゼネコン=元請=全国=公共」のように1つにまとめない。
軸1 立場:元請か下請かは「工事ごと」に決まる
建設業法は、下請契約で工事を注文する側を「元請負人」、請ける側を「下請負人」と定めている(2条5項)。つまり元請・下請は、会社に付いた肩書きではなく、工事(契約)ごとの立場だ。同じ会社が、ある現場では元請、別の現場では下請になることもある。
なお法律上は、1次下請の会社が2次下請に工事を出すとき、1次下請も「元請負人」になる。この記事で「元請」と書くときは、業界で一般的な「発注者から直接請ける立場」を指す。
立場で変わるのは、管理する範囲と、置かなければならない技術者だ。
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下請として請けた工事でも、建設業者は主任技術者を置かなければならない(26条1項)。下請の施工管理にも、自社が請けた範囲の技術上の管理がある
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発注者から直接請けた工事で、下請に出す額の合計が政令で定める金額以上になる場合は、主任技術者ではなく監理技術者を置く(26条2項)。こうした工事を請けるには、建設業の許可のうち「特定建設業」の許可が要る(3条1項2号)
ここで注意したいのは、会社が特定建設業の許可を持っていても、応募先で配属される現場が、そうした大きな元請工事とは限らないことだ。許可は「請けることができる」範囲を示すもので、あなたが担当する現場の立場までは示さない。
面談では、会社の説明ではなく配属予定の現場について聞く。
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配属予定の現場は、元請・下請のどちらか
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現場の施工管理は何人で、自分はどの範囲(全体の工程か、自社の工事範囲か)を受け持つか
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協力会社との調整、発注者や設計者との打合せのうち、自分が担う部分はどこか
軸2 工種:一式工事か専門工事か
建設業の許可は、工事の種類ごとに与えられる(3条2項)。種類は29あり、そのうち2つが土木一式工事・建築一式工事、残りの27が電気工事・管工事・内装仕上工事などの専門工事だ(建設業法 別表第一)。
国土交通省の資料では、建築一式工事を「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」と説明している。一式工事の現場では、躯体・内装・電気・設備などの専門工事を順序よく組み立てる調整が仕事の中心になりやすい。専門工事の現場では、自社の工事(たとえば電気設備)を、他の工事との取り合いを見ながら仕上げることが中心になる。
どちらが合うかは、扱いたい工事と、深めたい専門性で決まる。会社の許可業種は誰でも調べられる(後述)。ただし、許可業種が多い会社でも、実際に多く手掛けている工事は一部ということもあるので、施工実績と面談で確かめる。電気工事の施工管理を考えている人は、電気工事施工管理の仕事内容も合わせて読んでほしい。
軸3 営業範囲:大臣許可は「大きな会社」の意味ではない
建設業の許可には、国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可がある。2つ以上の都道府県に営業所を置く会社は大臣、1つの都道府県にだけ置く会社は知事の許可を受ける(3条1項)。
国土交通省はこの区分について、営業所の所在地で分かれるもので、営業できる区域や工事を施工できる区域に制限はないと説明している。東京都知事の許可を受けた会社でも、全国どこの工事でも施工できる。
そのため、
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大臣許可だから大きな会社、知事許可だから小さな会社、とは言えない
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知事許可だから現場は県内だけ、転勤も無い、とも言えない
営業範囲で気にしたいのは、転勤や出張がどのくらいあるかだろう。これは許可の区分では分からないので、営業所の所在地を手がかりにしつつ、面談で「配属される営業所」「担当する現場の範囲」「応援や出張の頻度」を聞く。確認の手順は施工管理で出張・転勤を減らしたい人の会社選びにまとめている。
軸4 発注者:公共工事か民間工事か
国や自治体などが発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする会社は、経営事項審査(経審)を受けなければならない(27条の23)。経審の結果は公開されているので、応募先が受けているかは調べられる。
ただし、経審を受けていることは「公共工事を元請で請けようとしている」手がかりにはなっても、公共工事が仕事の中心かどうかまでは示さない。民間工事が中心で、公共工事は一部という会社もある。公共と民間の割合は、会社の施工実績の一覧や面談で確かめる。経審の結果の読み方は施工管理の転職先を経審で調べるで詳しく扱っている。
公開情報で確かめる手順
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、会社名から次の情報を調べられる。
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許可行政庁(大臣か知事か)と許可番号
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許可を受けている業種(29業種のどれか)と、それぞれが一般か特定か
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本店・営業所の所在地
ここまでで、軸2(工種)と軸3(営業範囲)の手がかりが得られる。次に、会社の施工実績(ウェブサイトや会社案内)で、多く手掛けている工事の種類・地域・発注者を見る。経審を受けている会社なら、経審の結果も参考にする。
公開情報で分かるのは、会社が「何を請けられるか」と「どこに拠点があるか」までだ。あなたが担当する現場の立場・範囲・場所は、面談でしか分からない。
私自身が転職先を選んだとき(私の転職は施工管理の仕事ではない)、施工実績までは調べられなかった。手がかりにしたのは、その会社の経営基盤について公表されていた情報だ。そこから、安定した収入源があり、品質とノウハウも一定の水準にあるだろうと考えた。ただ、これは公表された事実から当時の私が推測したことで、その時点で確かめたわけではない。公開情報を見るときは、書かれている事実と、そこから自分が推測したことを分けておくと、面談で何を聞けばよいかがはっきりする。
会社自身の発信も手がかりになる
私は動画制作を通じて、建設会社の採用PRに関わってきた。そこで関わった地場の建設会社は、他社との違いを伝えにくいことや、建設業という業種への先入観から敬遠されることに悩み、良い企業イメージを持ってもらうための努力をしていた。
こうした会社は、採用ページや動画などで、求人票に書ききれない会社の中身を伝えようとしていることがある。許可や施工実績の情報と合わせて会社自身の発信も読んでおくと、面談で聞くことを絞りやすい。採用する側が何を伝えたがっていたかは、施工管理の仕事内容を正直に解説にも書いた。
面談で聞くことを1枚にまとめる
応募先ごとに、次の表を埋めてみると比べやすい。分からない欄は「不明」のままにして、面談で聞く項目にする。
| 確認すること | 公開情報で確認済み | 面談で聞く |
|---|---|---|
| 許可業種・一般/特定・許可行政庁 | 検索システム | — |
| 営業所の所在地 | 検索システム | 配属予定の営業所 |
| 多く手掛ける工事の種類 | 施工実績 | 配属予定の現場の工事の種類 |
| 公共と民間の割合 | 施工実績・経審 | 配属予定の現場の発注者 |
| 会社の発信(採用ページ・動画など) | 会社のウェブサイト | 発信している内容と、配属予定の現場の実態が合っているか |
| 配属予定の現場での立場 | — | 元請か下請か、施工管理の人数、自分の担当範囲 |
| 現場の範囲・出張 | — | 担当しうる地域、応援・出張の頻度 |
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転職エージェントを使う場合も、この表の「面談で聞く」の欄を担当者に渡して、求人ごとに確認してもらうとよい。会社選び全体の確認項目(労働条件・評価・書面で確かめること)は転職後に後悔しないための施工管理の会社選びで整理している。
まとめ
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「ゼネコン」「サブコン」「地場」は業界の呼び方で、法律の区分ではない。呼び方ではなく、立場・工種・営業範囲・発注者の4つの軸で見る
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元請・下請は会社ではなく工事ごとの立場。下請でも主任技術者を置く。特定建設業の許可があっても、配属先の現場がそうした大きな元請工事とは限らない
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大臣許可と知事許可は営業所の所在地の違いで、会社の規模や施工できる地域を示さない
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経審を受けていることは、公共工事が中心であることまでは示さない
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許可・営業所・施工実績は公開情報で調べられる。担当する現場の立場・範囲・場所は、面談で聞く