電気工事の施工管理は、建物の照明やコンセントから、受変電設備、発電・送配電の設備まで、電気設備を設置する工事を計画どおりに進める仕事だ。似た名前の「電気工事士」とは役割も資格の制度も違い、どの会社で働くかによって担当する範囲も変わる。
この記事では、電気工事施工管理が扱う工事と仕事の中身、電気工事士との違い、勤め先を選ぶときに求人と面談で確かめることを、法令と国土交通省の公表資料をもとに整理する。
電気工事施工管理が扱う工事
建設業法では、建設工事を29の種類に分けており、電気工事はその1つだ(建設業法 別表第一)。国土交通省の資料は、電気工事の内容を「発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事」とし、例として次の工事を挙げている。
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発電設備工事・変電設備工事
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送配電線工事・引込線工事
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構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事・照明設備工事
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電車線工事・信号設備工事
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ネオン装置工事
同じ資料は、太陽光発電設備の設置工事も電気工事に当たるとしている(屋根と一体型のパネルは屋根工事)。
電話・LAN・放送などの電気通信工事は、電気工事とは別の業種で、施工管理技士の種目も別になる。資格の種目の違いは施工管理技士の資格の種類と取得順序で整理している。
扱う工事は、建物の中の電気設備から、屋外の送配電・発電の設備まで幅がある。転職先を考えるときは、「電気工事」というくくりより、どの設備を、新設と改修のどちらで扱うかを見たほうが、仕事の具体像に近づく。
施工管理の仕事を、公共建築の仕様で見る
施工管理が具体的に何をするかは、発注者や会社によって違う。ここでは一例として、国土交通省が国の公共建築の工事に使う「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版」が、工事を請け負った側(受注者)に求めていることを見てみる。民間工事にそのまま当てはまるわけではないが、仕事の骨格をつかむ参考になる。
| 場面 | 仕様書が受注者に求めていること |
|---|---|
| 工程 | 着手前に実施工程表を作り、監督職員の承諾を受ける。各工事を、総合試運転調整(設備をまとめて動かして確かめる作業)に支障のない状態まで完了させておく期限(概成工期)が指定された場合は、その期限と受電日、総合試運転調整の工程を明記する |
| 計画 | 着工前に工事全体の総合施工計画書を、工種ごとに品質計画や確認の段階を定めた施工計画書を作り、発注者側の監督職員に出す |
| 施工図 | 施工に先立って施工図などを作り、関連する工事との納まりを、その工事の関係者と調整したうえで承諾を受ける |
| 試験・記録 | 試験をしたら直ちに記録を作る。照明器具などは試験成績書を出す。品質管理の記録をもとに、監督職員が検査する |
電気設備は、建物の躯体や内装、空調・給排水などの工事と同じ空間に納まる。配管や機器の位置がぶつからないように他の工事と調整することや、工事の終盤に受電・試運転を工程に組み込むことは、電気工事の施工管理らしい仕事だといえる。
4大管理(工程・品質・安全・原価)の基本は建築と共通している。建築の現場での流れは建築施工管理の仕事内容と1日の流れで整理している。土木の施工管理が、発注者や現場の条件の面で建築とどう違うかは、土木施工管理の仕事内容と建築との違いで整理している。
電気工事士との違い:作業の資格と、管理の資格は別
電気工事士法は、電気工事の欠陥による災害を防ぐため、電気工事の作業に従事できる人を資格で決めている(1条・3条)。
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一般住宅など、低圧で受電する設備(一般用電気工作物等)の工事の作業は、第一種または第二種電気工事士
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高圧で受電するビルや工場などの設備(自家用電気工作物。最大電力500キロワット以上の需要設備などは対象外)の工事の作業は、原則として第一種電気工事士
資格が必要な作業は、経済産業省令が具体的に定めている。電線どうしをつなぐ、電線管に電線を通す、配線器具を取り付けて電線をつなぐ、配電盤を取り付ける、といった作業だ(電気工事士法施行規則2条)。
一方、電気工事施工管理技士は、建設業法にもとづく技術検定の資格で、工事の施工管理を行う技術者としての能力を示すものだ。電気工事施工管理技士の資格は、電気工事士の作業資格を兼ねない。上のような作業を自分の手で行うには、電気工事士の資格が要る。ただし、電気工事士の作業を補助する作業や、政令で定める軽微な工事は、資格の対象から外れている(電気工事士法施行令1条・施行規則2条)。
実際の職場では、施工管理の担当者が作業もするのか、管理に専念するのかは会社によって違う。電気工事士の資格を持っていて作業もできる人が、施工管理を任されることもある。求人を見るときは、「施工管理」とあっても作業の兼務があるか、どの資格を求めているかを確かめたい。
電気工事士など、職人として作業をしてきた立場から施工管理へ移る場合の相談先は、職人から施工管理エージェントの特徴と注意点で、相談できることと事前に確かめたい点を整理している。
施工管理技士の試験の内容と勉強の進め方は1級電気工事施工管理技士の独学攻略にまとめている。
電気工事の会社には、もう1つの法律がかかわる
電気工事を事業として行う会社には、建設業法とは別に、電気工事業の業務の適正化に関する法律がかかわる。電気工事業を営むには同法の登録や通知が必要で、建設業の許可を持つ会社は、登録を受けた業者とみなされ(自家用の工事だけを行う会社は、通知をした業者とみなされる)、電気工事業を始めたときは届け出る(同法3条・17条の2・34条)。そのうえで、一般用の電気工事を行う営業所ごとに、第一種電気工事士か、第二種電気工事士で実務3年以上の人を「主任電気工事士」として置き、作業を管理させなければならない(同法19条)。
この主任電気工事士は、建設業法の主任技術者とは別の制度だ。電気工事の会社では、施工管理の技術者と、電気工事士として作業を管理する役割の両方がある。応募先で自分がどちらを期待されているかは、面談で確かめたい。
勤め先のタイプと、確かめること
電気工事の施工管理として働く会社は、たとえば次のような形がある。
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電気工事を中心に請け負う会社
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電気・空調・給排水などの設備工事をまとめて請け負う会社
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建物全体を請け負う会社の、設備を担当する部署
呼び方は会社や求人によって違うので、呼び方より中身で見る。見るときの軸は、ゼネコン・サブコン・地場の違いを4つの軸で見分けるで整理した4つ(立場・工種・営業範囲・発注者)がそのまま使える。電気工事の施工管理で特に確かめたいのは次の点だ。
| 確かめること | 理由 |
|---|---|
| 扱う設備(建物内の設備/受変電/発電・送配電 など) | 同じ「電気工事」でも、担当する設備で仕事の中身が変わる |
| 新設と改修の割合 | 改修は建物を使いながらの工事になることがあり、段取りが変わる |
| その工事での立場(元請か、建物全体の工事の下請か) | 他の工事との調整を、誰とどこまで行うかが変わる |
| 施工管理の担当者が作業も兼ねるか | 電気工事士の資格が必要か、管理に専念できるか |
| 求められる資格(電気工事士・電気工事施工管理技士) | 入社時に必要か、入社後に取るのか、取得の支援があるか |
| 未経験の設備を担当するときの教育体制 | 建築・土木から移る人や、扱う設備が変わる人には特に大事 |
建築や土木の施工管理から電気へ移ることを考えている人は、資格を取れば移れると考えるより、上の表の「扱う設備」と「教育体制」を先に確かめるほうがよい。工程や安全の管理の経験は共通するが、設備の知識と、作業資格との関係は電気工事に特有だからだ。
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年収について
電気工事の施工管理の年収を、公的な統計で示すことはできない。国の賃金統計には、電気工事の施工管理だけを取り出した職種の区分が無いためだ。インターネット上で見かける「電気工事施工管理の平均年収」は、別の職種の数字を当てはめたものの可能性がある。提示された条件は、求人ごとに、手当や残業代の扱いまで分けて比べたい。
まとめ
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電気工事施工管理が扱うのは、建物の電気設備から受変電・発電・送配電まで幅がある。電気通信工事は別の業種
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仕事の骨格は、工程(受電・試運転を含む)、施工計画、他の工事との納まりの調整、試験と記録。国の公共建築の仕様書がその例を示している
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電気工事施工管理技士は管理の資格で、電気工事士の作業資格を兼ねない。作業を兼ねるかは会社によるので求人で確かめる
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勤め先は呼び方ではなく、扱う設備・新設か改修か・立場・作業の兼務・求められる資格・教育体制で比べる