更新日:2026年11月
この記事は、空調・給排水・衛生などの設備工事の施工管理に移りたい人や、管工事の施工管理として転職先を探している人に向けたものだ。読むと、管工事の施工管理が扱う工事と仕事の中身、勤め先を比べるときに求人と面談で確かめることを判断できる。
管工事の施工管理は、建物の空調・換気、給水・給湯・排水、衛生器具、ガス管などの設備を設置する工事を、計画どおりに進める仕事だ。同じ「管工事」でも、どの設備を、新築と改修のどちらで、工事全体のどの立場で扱うかによって、担当する範囲が変わる。
この記事は、建設業法・水道法と、国土交通省の公表資料をもとに、2026年11月5日に編集部が確認した内容で書いている。
管工事施工管理が扱う工事
建設業法では、建設工事を29の種類に分けており、管工事はその1つだ(建設業法 別表第一)。国土交通省の資料は、管工事の内容を「冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事」とし、例として次の工事を挙げている。
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冷暖房設備工事・冷凍冷蔵設備工事・空気調和設備工事
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給排水・給湯設備工事・厨房設備工事・衛生設備工事・水洗便所設備工事
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浄化槽工事
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ガス管配管工事
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ダクト工事
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管内更生工事(古い配管の内側を補修する工事)
同じ資料は、冷暖房などの設備工事に、冷媒の配管などフロン類の漏れを防ぐ工事が含まれるとしている。
似た工事との境目も示されている。上下水道に関する工事では、家屋などの敷地内の配管工事と、上水道などの配水小管を設置する工事は「管工事」、公道の下などの下水道の配管工事は「土木一式工事」、上水道などの取水・浄水・配水の施設や、下水処理場内の処理設備は「水道施設工事」に当たる。スプリンクラーや屋内消火栓などの消火設備は「消防施設工事」という別の業種だ。転職先を考えるときは、「管工事」というくくりより、どの設備や配管を扱い、それが工事の区分のどこに当たるかを見たほうが、仕事の具体像に近づく。
施工管理技士の資格にも「管工事」の種目がある。資格の種目の全体像は施工管理技士の資格の種類と取得順序、試験の内容は1級管工事施工管理技士の独学攻略にまとめている。
施工管理の仕事を、公共建築の仕様で見る
施工管理が具体的に何をするかは、発注者や会社によって違う。ここでは一例として、国土交通省が国の公共建築の工事に使う「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和7年版」が、工事を請け負った側(受注者)に求めていることを見てみる。民間工事にそのまま当てはまるわけではないが、仕事の骨格をつかむ参考になる。
| 場面 | 仕様書が受注者に求めていること |
|---|---|
| 工程 | 工事の着手前に実施工程表を作り、監督職員の承諾を受ける。作るときは、関連する工事の関係者と調整する。「概成工期」(設備をまとめて動かして確かめる総合試運転調整を行えるよう、関連する工事を含めて各工事が支障のない状態まで完了しているべき期限)が特記されたら、概成工期・受電日・総合試運転調整に要する工程を書き込む |
| 計画 | 工事全体の施工計画書と、工種ごとの施工計画書を作り、発注者側の監督職員に出す |
| 施工図 | 施工に先立って施工図などを作り、関連する工事との納まりを、その工事の関係者と調整したうえで承諾を受ける |
| 試験 | 配管を壁や天井の中に隠したり、埋め戻したり、保温材を巻いたりする前に、試験をする。たとえば、冷温水などの配管は水圧などの耐圧試験、排水管は満水試験と、器具の取付け後の通水試験を行う。給水・給湯の配管は、水道事業者や規格類に試験の定めがない場合について、仕様書が水圧試験の方法を定めている |
| 試運転と測定 | 工事の終わりに、各機器を個別に動かして調整したうえで、設備全体を動かして調整する。調整・測定の項目は、風量・水量の調整、温湿度・騒音・水質の測定などが挙がっていて、どれを行うかは工事ごとに特記で決める。結果は測定報告書にまとめる。空調や消火の設備は、関連する機器と連動させて確かめる |
配管やダクトは、建物の躯体や天井の中で、電気設備や他の工事と同じ空間に納まる。ぶつからないように他の工事と調整すること、隠れてしまう前に試験をして記録を残すこと、最後に設備全体を動かして調整することは、管工事の施工管理らしい仕事だといえる。
工程・品質・安全などを管理する点は、建築の施工管理とも共通する。建築の現場での流れは建築施工管理の仕事内容と1日の流れで整理している。
給水の工事には、もう1つの法律がかかわる
水道事業者の配水管から分かれて設けられた給水管と、これに直結する給水用具(給水装置。水道法3条9項)の工事には、建設業法とは別に水道法がかかわる。水道事業者(水道事業は原則として市町村が経営する。水道法6条2項)は、給水装置の工事を適正に行える業者を「指定給水装置工事事業者」として指定し、その業者が工事したものであることを給水の条件にできる(水道法16条の2)。指定を受けた業者は、事業所ごとに「給水装置工事主任技術者」を選任しなければならない。主任技術者は、給水装置工事の技術上の管理、工事に従事する人の指導監督、構造や材質が基準に合っていることの確認などを行う(同法25条の3・25条の4)。
この給水装置工事主任技術者は、建設業法の主任技術者とは別の制度だ。給水の工事を扱う会社では、施工管理の技術者としての役割と、給水装置工事主任技術者としての役割の両方を担うことがある。応募先が水道事業者の指定を受けているか、自分にどちらの役割が期待されているかは、面談で確かめたい。
勤め先のタイプと、確かめること
管工事の施工管理として働く会社は、たとえば次のような形がある。
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空調・給排水衛生などの設備工事を中心に請け負う会社
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電気・空調・給排水などの設備工事をまとめて請け負う会社
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建物全体を請け負う会社の、設備を担当する部署
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住宅や店舗の給排水・ガスの工事を中心に請け負う地域の会社
呼び方は会社や求人によって違うので、呼び方より中身で見る。見るときの軸は、ゼネコン・サブコン・地場の違いを4つの軸で見分けるで整理した4つ(立場・工種・営業範囲・発注者)がそのまま使える。管工事の施工管理で特に確かめたいのは次の点だ。
| 確かめること | 理由 |
|---|---|
| 扱う設備(空調・換気/給排水・衛生/ガス/浄化槽 など) | 同じ「管工事」でも、担当する設備で仕事の中身が変わる |
| 新築と改修の割合 | 改修は建物を使いながらの工事になることがあり、断水や設備の停止の段取り、夜間・休日の作業が必要になることがある |
| 夜間・休日の対応 | 改修工事や設備の不具合への対応で、夜間・休日の作業があるか。ある場合の頻度と、代休・手当の扱い |
| その工事での立場(元請か、建物全体の工事の下請か) | 他の工事との調整を、誰とどこまで行うかが変わる |
| 現場の兼務 | 1人で同時に何件の現場を担当するか。小さな改修工事を並行して持つ会社もある |
| 施工管理の担当者が作業も兼ねるか | 管理に専念できるか、配管の作業も期待されるか |
| 求められる資格と取得の支援 | 管工事施工管理技士・給水装置工事主任技術者などが入社時に必要か、入社後に取るのか、受検の費用や講習の補助があるか |
| 未経験の設備を担当するときの教育体制 | 建築・電気から移る人や、扱う設備が変わる人には特に大事 |
建築や電気の施工管理から管工事へ移ることを考えている人は、資格を取れば移れると考えるより、上の表の「扱う設備」と「教育体制」を先に確かめるほうがよい。工程や安全の管理の経験は生かせるが、配管の試験や設備全体の試運転調整、給水の制度など、管工事で特に求められる知識があるからだ。
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年収について
管工事の施工管理の年収を、公的な統計で示すことはできない。国の賃金統計には、管工事の施工管理だけを取り出した職種の区分が無いためだ。インターネット上で見かける「管工事施工管理の平均年収」は、別の職種の数字を当てはめたものの可能性がある。提示された条件は、求人ごとに、夜間・休日の手当や残業代の扱いまで分けて比べたい。
まとめ
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管工事施工管理が扱うのは、空調・換気、給排水・衛生、浄化槽、ガス管などの設備工事。公道の下の下水道管や浄水場の設備、消火設備は別の業種になる
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仕事の骨格は、工程、施工計画、他の工事との納まりの調整、隠れる前の配管の試験、終盤の総合試運転調整と測定。国の公共建築の仕様書がその例を示している
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給水の工事には水道法がかかわり、建設業法の主任技術者とは別に、給水装置工事主任技術者という役割がある
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勤め先は呼び方ではなく、扱う設備・新築か改修か・夜間休日の対応・立場・現場の兼務・作業の兼務・資格の支援・教育体制で比べる