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施工管理の派遣と直接雇用の違い|雇用主・指示・期間を応募前に確かめる

公開日 2026-10-07確認日 2026-10-06

施工管理の求人を見比べていると、「正社員」と書かれた求人の中に、建設会社に雇われるものと、派遣会社に雇われて他社の現場へ行くものが混ざっている。どちらも「正社員」と書かれていることがあり、求人票の一行だけでは区別がつかない。

結論から言えば、違いは誰に雇われ、誰の指示で働き、その現場にいつまでいられるかにある。この3つは、求人票で分かることと、応募先に聞かないと分からないこと、契約の書面で初めて確定することに分かれる。この記事は、その切り分けと確認の手順を、労働者派遣法と厚生労働省の資料に沿って整理する。どちらの働き方が良いかを決める記事ではない。

要点

  • 派遣では、雇い主は派遣会社、仕事の指示を出すのは派遣先。建設会社への直接雇用では、どちらも同じ会社になる

  • 「正社員」の表記だけでは、派遣会社に期間の定めなく雇われる「無期雇用派遣」かどうかは分からない

  • 派遣には、同じ職場で働ける期間の制限がある。無期雇用派遣ならこの制限はかからないが、同じ現場に居続けられる保証ではない

  • 派遣先が派遣の前に面接で人を選ぶことは、法律で「しないように努める」とされ、行政の指針では行わないこととされている

  • 派遣から派遣先の社員になる道はあるが、期間が来れば自動的に雇われる仕組みではない。使える道は、派遣会社との契約が有期か無期かで変わる

「正社員」の表記だけでは、雇用主も期間も分からない

労働者派遣は、法律でこう定義されている。「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」(労働者派遣法2条1号)。雇用しているのは派遣会社(派遣元)で、日々の仕事の指示を出すのは働きに行く先の会社(派遣先)だ。給与を払うのも、有給休暇を出すのも派遣元になる。

ここに雇用期間の軸が重なる。派遣会社との労働契約にも、期間の定めがあるもの(有期雇用派遣)と、ないもの(無期雇用派遣)がある。「正社員型派遣」「常用型派遣」と呼ばれるものの多くは、派遣会社に期間の定めなく雇われる形だ。

ハローワークの求人では、この区別がはっきりしている。フルタイムの求人の雇用形態は「正社員」「正社員以外」「有期雇用派遣労働者」「無期雇用派遣労働者」から選ぶ。「正社員」は、社内の呼び方にかかわらず、直接雇用で、雇用期間の定めがなく、フルタイムで、他の雇用形態より高い責任を負う働き方を指す。そのうえで、「無期雇用派遣労働者は社内で正社員と呼称されている場合もありますが、求人申込み時には『無期雇用派遣労働者』を選択してください」と注意書きがある(ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法」)。

つまり、会社の中で「正社員」と呼ばれていても、派遣会社に雇われて他社の現場で働く形はありうる。民間の求人サイトや転職サービスの求人票は、ハローワークほど区分が統一されていない。「正社員」と書かれていたら、次に雇用主はどこかを確かめる。

この記事で「直接雇用」と書くときは、実際に働く建設会社と労働契約を結ぶことを指す。直接雇用にも、期間の定めのある契約社員などがあるので、「直接雇用=正社員」でもない。

3つの働き方を、同じ軸で並べる

派遣会社との無期雇用派遣会社との有期雇用建設会社への直接雇用
雇い主派遣会社派遣会社働く建設会社
仕事の指示を出す人派遣先の担当者派遣先の担当者雇い主の上司
雇い主との契約の期間定めなし定めあり(更新の有無は契約次第)定めなし、または定めあり
同じ職場で働ける期間の制限かからない同じ組織で原則3年までかからない
どの現場で働くかを決めるもの派遣会社と派遣先の契約派遣会社と派遣先の契約雇い主の配属・異動
主任技術者・監理技術者になれるかなれないなれない要件を満たせばなれる
実務経験の証明を出す人原則は派遣先原則は派遣先雇い主

最後の2行は、当サイトの別の記事で詳しく扱った。派遣で主任技術者・監理技術者になれない理由は退職引き止めの記事で、派遣先で積んだ経験を施工管理技士の受検に使えるか、証明を誰が出すかは施工管理の派遣と実務経験の記事で整理している。

施工管理は派遣できるが、建設作業はさせられない

前提をひとつ確認しておく。建設業務、つまり土木・建築などの工事の作業とその準備の作業への派遣は、法律で禁じられている(労働者派遣法4条1項2号・3項)。一方で、施工計画を作り、工程・品質・安全を管理する「いわゆる施工管理業務」は建設業務に当たらず、派遣の対象になる(厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」令和8年10月1日適用版 第2、冊子24頁)。

判断は求人の職種名ではなく、実際にする仕事で決まる。派遣で現場に入った人に資材の整理や片付けをさせれば、作業の準備に当たる。この線引きは「未経験歓迎」の求人が多い理由の記事で、東京労働局の資料まで含めて整理した。

派遣の「3年」は、契約の期限ではない

派遣について調べると、必ず「3年ルール」が出てくる。これは、雇い主との契約の期限ではない。派遣には、性格の違う契約と期間が3つある。

  1. 労働契約:自分と派遣会社の間の雇用の契約

  2. 労働者派遣契約:派遣会社と派遣先の間の契約(労働者派遣法26条1項)。どの現場に、いつまで行くかはこちらで決まる

  3. 期間制限:法律が派遣に設けている上限

東京労働局は、2つの契約の関係をこう説明している。「派遣契約と労働契約は別の契約です」。派遣契約が途中で解除されても、派遣会社との雇用関係は続く(東京労働局「よく聞かれるご質問集(派遣社員として働いている方へ)」 Q7)。

期間制限には2種類ある。

  • 事業所単位:派遣先は、同じ事業所で3年を超えて派遣を受け入れてはならない(40条の2)。労働組合などの意見を聴いて延長できる

  • 個人単位:同じ人を、派遣先の同じ組織(課やグループ)に3年を超えて派遣してはならない(35条の3・40条の3)。事業所単位が延長されても、この3年は延びない

そして、派遣会社に無期雇用されている人と、60歳以上の人には、この期間制限がかからない(40条の2第1項1号・2号、同法施行規則32条の4)。ほかにも、終わりの決まったプロジェクトの業務や、産休・育休・介護休業の代わりの業務などの例外がある。東京労働局も同じ説明をしている(前掲 Q1)。

ここで読み違えやすい点がある。期間制限がかからないことは、同じ現場で働き続けられることを意味しない。どの派遣先に、いつまで行くかは、派遣会社と派遣先の契約で決まる。工事の終わりとともに派遣先との契約が終わることもある。無期雇用派遣で守られるのは派遣会社との雇用が続くことで、現場は派遣会社が次を探すことになる。

派遣先の面接は、「しないように努める」行為

建設会社への直接雇用なら、応募先の会社が面接をして採否を決める。派遣は違う。採用の選考をするのは雇い主である派遣会社で、派遣先が派遣の前に面接をして人を選ぶことは、原則として行わないことになっている。

ただし、その根拠の強さは段階に分かれている。

  • 法律:派遣先は、派遣労働者を特定することを目的とする行為を「しないように努めなければならない」(労働者派遣法26条6項)。努力義務だ

  • 指針:厚生労働省の指針は、派遣先が派遣に先立って面接すること、履歴書を送らせること、若い人に限ることなどを、「行わないこと」としている(派遣先が講ずべき措置に関する指針 第2の3)。派遣会社の側も、こうした行為に「協力してはならない」(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 第2の13)

  • 行政の説明:厚生労働省の業務取扱要領は、この節の見出しを「派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止」としている(第7、冊子308頁)。東京労働局のQ&Aも「禁止されています」と答えている(前掲 Q4)

例外は2つある。ひとつは、働く本人が自分の判断で、派遣が始まる前に職場を訪ねたり、履歴書を送ったりすること。両方の指針が、これは特定目的の行為に当たらないとしている。ただし派遣先も派遣会社も、本人にそれを求めてはいけない。東京労働局の資料は「『業務説明』『職場見学』は派遣労働者となろうとする者の希望のもとに実施すること」と書いている(東京労働局「労働者派遣事業を適正に行うために」令和7年2月版)。

もうひとつは紹介予定派遣だ。派遣先に雇われることを予定して行う派遣で(2条4号)、このときは派遣先が人を選ぶ行為ができる。年齢・性別・障害の有無などによる差別が禁止されるのは、通常の採用と同じだ(前掲 Q4)。

応募の場面に当てはめると、こうなる。派遣会社の面接は、雇い主の採用選考なので普通に行われる。そのあとで「派遣先の担当者と顔合わせをしてほしい」と言われたら、それが本人の希望による職場見学なのか、派遣先による選考なのかを確かめてよい。紹介予定派遣でないのに、派遣先が面接で採否を決めるのであれば、指針が行わないこととしている行為に当たりうる。

なお、資格や経験年数を書いた「スキルシート」を派遣先に送ることは、必要な技術の水準を示すものとして認められている(業務取扱要領 第7、冊子308頁)。

派遣先の社員になる道はあるが、自動ではない

派遣で働いた現場の会社に、そのまま雇ってほしいと考える人もいる。その道は法律にいくつか用意されているが、どれも「一定期間働けば自動的に雇われる」仕組みではない。そして、使える道は、派遣会社との契約が有期か無期かで変わる。

有期雇用派遣の人だけが対象になるもの

  • 派遣会社の雇用安定措置:派遣会社は、同じ組織に1年以上派遣される見込みの有期雇用の派遣労働者などに対して、①派遣先に直接雇用を依頼する、②別の派遣先を紹介する、③派遣ではない社員として期間の定めなく雇う、などのいずれかを講じるよう努める。3年見込みの人には、講じる義務がある(30条)。措置を講じるときは、本人がどれを希望するかを聴かなければならない(同法施行規則25条の2第3項)

  • 派遣先の雇入れの努力義務:派遣先が、同じ組織の同じ仕事で、①の依頼を受けた有期雇用の派遣労働者を継続して1年以上受け入れ、その派遣が終わった後にその仕事に人を雇い入れようとするときは、その人を雇い入れるよう努めなければならない(40条の4、同法施行規則33条の7)。努力義務であり、派遣先が人を雇い入れる予定がなければ対象にならない

この2つは、無期雇用派遣の人と60歳以上の人は対象外だ(同法施行規則25条1項は、期間制限の例外にあたる派遣の労働者を除いている)。「正社員型派遣」で働いている人は、ここに当てはまらない。

無期雇用派遣の人にも使えるもの

  • 派遣先の募集情報の周知:同じ事業所で1年以上同じ人を受け入れている派遣先は、通常の労働者(いわゆる正社員)の募集をするとき、その情報を派遣労働者にも知らせなければならない(40条の5第1項)。知らされるのは募集の情報で、採用の約束ではない。応募するかどうかは自分で決める

  • 紹介予定派遣:最初から派遣先への就職を予定した派遣だ(2条4号)。同じ人を受け入れる期間は6か月までとされ(派遣先が講ずべき措置に関する指針 第2の18(1))、派遣の期間中に派遣先が採用内定を出すこともできる(業務取扱要領 第7、冊子314頁)。ただし雇用が約束されているわけではない。派遣先が職業紹介を受けなかったり、雇用しなかったりした場合、本人が求めれば、派遣会社を通じてその理由の説明を受けられる(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 第2の15(2)、業務取扱要領 第7、冊子309頁)

もうひとつ、「労働契約申込みみなし制度」(40条の6)という仕組みもある。派遣先が建設作業をさせた、期間制限を超えて受け入れた、偽装請負だった、といった違法な派遣のときに、派遣先が労働契約を申し込んだとみなすものだ。違法な派遣への対応のための制度で、派遣から直接雇用へ移る通常の道とは別に考えたほうがよい。

直接雇用を望むなら、まず派遣会社に直接雇用を希望していることをはっきり伝える。有期雇用派遣なら、派遣会社は雇用安定措置を講じるときに本人の希望を聴き、希望する措置を講じるよう努めることになっている(業務取扱要領 第6、冊子160頁)。無期雇用派遣なら、派遣先の募集情報が届いているか、紹介予定派遣の求人を扱っているかを派遣会社に聞くのが手がかりになる。

求人票・面談・契約書類で、それぞれ確かめること

ここまでを、確認する場面ごとにまとめる。

求人票で確かめること

  • 雇用形態の欄:「無期雇用派遣」「有期雇用派遣」「正社員」のどれか。「正社員」とだけ書かれていたら、雇い主の会社名を確かめる

  • 会社の許可:求人を出している会社が労働者派遣事業の許可を持っているか(許可番号は「派」の文字から始まる。業務取扱要領 第3、冊子72頁)

  • 就業場所の欄:特定の事業所か、「プロジェクトにより決定」「関東一円」のような書き方か

面談で聞くこと

  • 「この求人の雇い主はどの会社ですか。働く現場の会社とは別ですか」

  • 「最初の派遣先はいつ、誰が決めますか。希望が通らない場合はどうなりますか」

  • 「派遣先との契約が終わったら、次の派遣先が決まるまでの給与はどうなりますか」

  • 「派遣先の担当者との顔合わせはありますか。それは選考ですか」

  • 「派遣先での直接雇用を希望した場合、どういう手順になりますか」

  • 建設会社の直接雇用なら:「配属先の現場はどう決まりますか。異動や転勤の範囲はどこまでですか」

契約の書面で確かめること

  • 労働条件通知書(雇い主との労働契約):契約期間、就業場所と業務、その変更の範囲、賃金

  • 就業条件明示書(派遣の場合):派遣会社は、派遣の前に就業条件を書面などで示さなければならない。業務の内容、就業場所と組織、仕事の指示を出す人、派遣の期間が書かれる。期間制限が適用される有期雇用派遣の場合は、期間制限に抵触する最初の日(個人単位・事業所単位)も書かれる。無期雇用派遣や60歳以上の人など、期間制限がかからない派遣では、この日は示されない(前掲 Q2、労働者派遣法34条1項)

求人票の「雇用形態」と「就業場所」から分かるのは入口までだ。誰の指示で働くか、その現場にいつまでいるかは、就業条件明示書を見るまで確定しない。

労働条件の書面の読み方は、求人票と実際の労働条件が違うときの記事でも扱っている。

どちらを選ぶかは、自分の希望から決める

派遣と直接雇用のどちらが良いかは、雇用形態だけでは決まらない。同じ派遣会社でも配属の決め方は会社と案件で違い、同じ建設会社でも異動の範囲は会社ごとに違う。

だから、比べるときは同じ質問を両方に投げるのがいい。希望する地域で働けるか。最初の現場はいつ決まるか。希望が通らないときはどうなるか。異動はどこまであるか。経験の証明は誰が出すか。答えの違いが、そのまま働き方の違いになる。

派遣で働くと決めた場合は、賃金の下限の調べ方を派遣のマージン率の記事で、経験の残し方を派遣と実務経験の記事で確認しておくとよい。派遣会社の雇用形態の仕組みを具体的に知りたい場合は、正社員型派遣を扱う施工管理求人ナビの記事が参考になる。

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※本記事の法令・制度の内容は、2026年10月6日に確認した労働者派遣法、同法施行規則、厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月1日適用版)、東京労働局・ハローワークの公開資料に基づきます。個別の契約の判断は、派遣会社・労働局などにご確認ください。

出典・確認した資料

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