施工管理転職ナビつくる人の、これからを考える

転職サービス

施工管理50代の転職で確認する条件|雇用形態・契約期間・定年と継続雇用の比べ方

公開日 2026-11-10確認日 2026-11-05

更新日:2026年11月

この記事は、施工管理の経験がある50代で、転職を考えている人に向けたものだ。読むと、次のことを判断できる。

  • 応募先の定年と継続雇用の制度から、入社後に何歳まで、どんな形で働けるか

  • 正社員・契約社員・嘱託などの雇用形態と、契約期間・更新の条件の見方

  • 給与の条件を、どこまで分けて比べればよいか

結論から言えば、50代の転職では、提示額の高さより先に「その会社で何年、どの形で働けるか」を確かめるのがよい。同じ正社員の求人でも、定年が60歳か65歳か、定年後の継続雇用がどんな形かで、入社後に働ける年数と条件は大きく変わる。定年や定年後の制度は、求人票に詳しく書かれていないこともある。

この記事は、高年齢者雇用安定法・労働契約法などの条文と、厚生労働省の公表資料をもとに、2026年11月5日に編集部が確認した内容で書いている。50代の求人の数や採用されやすさ、年収の相場は、一次資料で確認できる数字がないため書いていない。一部に、私が38歳で転職したときの体験を入れている。50代の転職の体験ではないが、年代が違っても同じように確かめる点として書いた。

定年と継続雇用のルール

法律は、会社に「定年を何歳にせよ」とまでは決めていない。この記事に関係するのは、主に次の3点だ。

法律が決めていること根拠
定年を決めるなら、60歳を下回ることはできない高年齢者雇用安定法8条
定年が65歳未満の会社は、①定年の引上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年の廃止 のどれかで、65歳までの雇用を確保しなければならない同法9条
定年や継続雇用の上限が65歳以上70歳未満の会社は、70歳までの就業の機会を確保するよう努めなければならない(努力義務)同法10条の2

継続雇用制度は、定年後も希望すれば引き続き雇用する制度で、グループ会社で雇用する形も含まれる(9条2項)。以前は、労使協定で継続雇用の対象者を絞れる経過措置があったが、2025年3月31日で終わった。厚生労働省は、2025年4月1日以降は、65歳までの定年の引上げ、希望者全員の65歳までの継続雇用制度、定年の廃止のどれかが必要になると説明している。なお、経過措置の終了で65歳定年が義務になったわけではない。

つまり、定年が60歳の会社に入っても、65歳までは何らかの形で働き続ける道がある。ただし、どの形で働くか(正社員のままか、嘱託や契約社員か、グループ会社か)、そのときの仕事と給与がどうなるかは、会社の制度で決まる。70歳までの制度は努力義務なので、ない会社もある。

求人の年齢と、入社後に働ける年数

求人で年齢を制限することは、原則としてできない(労働施策総合推進法9条)。ただし例外があり、その1つが「定年の年齢を下回ることを条件に、期間の定めのない労働契約で募集する場合」だ(同法施行規則1条の3第1項1号)。定年が60歳の会社が「59歳以下」で正社員を募集するのは、この例外に当たる形だ。65歳以下の一定の年齢を下回ることを条件にする場合は、求職者にその理由を示すことも求められている(高年齢者雇用安定法20条)。

50代にとって大事なのは、年齢の条件そのものより、応募先の定年が何歳かだ。たとえば55歳で入社する場合、定年が60歳なら正社員として働けるのは5年ほどで、その先は継続雇用の制度による。定年が65歳なら10年ほどになる。定年は就業規則に書かれているので、内定までに確かめたい。

雇用形態と契約期間の見方

50代向けの求人には、正社員のほかに、契約社員・嘱託・派遣の求人もある。比べるときは、次の点を分けて確かめる。

確かめること見るところ理由
契約期間の有無と長さ求人票・労働条件通知書の「契約期間」期間の定めがない(無期)か、1年ごとなどの有期か
更新の基準と上限同「更新の有無・更新の基準」有期契約では、更新するかどうかの基準と、通算期間や更新回数の上限があればその上限を書面で示すことになっている(労働基準法施行規則5条)
無期転換の扱い同上同じ会社との有期契約が更新され、通算5年を超える契約期間に入ると、その契約期間の初日から末日までの間に本人が申し込める。申し込むと無期の契約が成立し、無期に切り替わるのは申込み時の有期契約が終わった翌日から(労働契約法18条、厚生労働省「無期転換ルールについて」)。定年後の継続雇用には、下で説明する特例がある
定年と継続雇用の制度就業規則(定年・再雇用の規程)入社後に正社員として働ける年数と、定年後の働き方が決まる
雇用主求人票の会社名・労働条件通知書の使用者派遣の場合、雇用主は派遣会社で、指示を受ける先は派遣先

1つ注意したいのは、定年後の継続雇用では、無期転換のルールが当てはまらない場合があることだ。正社員など期間の定めのない契約で働いて、その会社の定年(60歳以上)に達したあと、引き続き同じ会社またはグループ会社(特殊関係事業主)に有期で雇用される人について、会社が雇用管理の計画(第二種計画)を作って認定を受けていれば、定年後の期間は無期転換の5年の通算に数えない(専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法2条3項2号・6条・8条2項。認定は法律上は厚生労働大臣が行い、その権限は都道府県労働局長に委任されている)。

一方で、この特例が当てはまらない人もいる。厚生労働省の案内では、定年後にグループ会社ではない会社に再就職した場合は特例の対象にならず、通常どおり無期転換のルールが適用される。千葉労働局の案内では、有期契約のまま契約更新の上限年齢に達した人も対象外とされている。また同じ案内は、特例の対象になる人には、有期契約を結ぶときや更新するときに、特例が適用されていることを書面で示さなければならないとしている。50代で契約社員や嘱託として入社する場合は、通常の無期転換のルールと、契約の更新の上限を先に確かめておきたい。当てはまるかどうかは、定年までの契約の形、定年後にどの会社で雇用されるか、その会社が認定を受けているかで変わる。入社する会社の定年後の制度を聞くときに、この点も合わせて確かめておくとよい。

私も転職のとき、希望していた業界の最大手の会社について、正社員として入るのは難しいが、契約社員としてなら面接を受けられる、と提示されたことがある。契約社員として経験を積んで正社員登用を目指すか、そこで培った経験を同じ業界の中規模の会社で生かすか、という2つの道も示された。私は、雇用が不安定になるリスクを考えて、その道を選ばなかった。契約社員として誘われたときは、上の表の契約期間・更新の上限・無期転換の扱いを、その時点で確かめておきたい。

労働条件通知書で業務の内容と変更の範囲を読む方法は面接の「将来的には」は労働条件通知書に載るとは限らない、求人票と条件が違ったときの考え方は施工管理の求人票と労働条件が違う、派遣と直接雇用の違いは施工管理の派遣と直接雇用の違いで扱っている。

給与の条件の比べ方

50代の転職では、提示された年収の額だけで比べると、条件の違いを見落としやすい。次の点を分けて聞くとよい。

  • 基本給と手当の内訳: 現場手当・資格手当・役職手当がいくらで、どの条件で付くか。手当は担当や役職が変わるとなくなることがある

  • 残業代の扱い: 提示額に固定残業代が含まれるか、含まれるなら何時間分か

  • 賞与: 提示額に賞与を含むか、含むなら何か月分の想定か

  • 退職金: 制度があるか、勤続何年から支給されるか。50代の入社では勤続年数が短くなるので、支給の条件を先に確かめる

  • 定年後の給与: 継続雇用になったときの給与の決め方。正社員のときと同じか、別の規程か

私は38歳で転職したとき、基本給・手当・賞与をまとめて日々の生活に必要なお金、退職金を将来に必要なお金として、分けて確かめた。ただ、退職金は、勤続何年でいくらになるかという制度の中身までは確かめなかった。入社してから退職金が非常に少ないと分かり、後悔した。同じ定年年齢まで働く場合、50代での入社では、38歳での入社より勤続年数が短くなるので、退職金は制度の有無だけでなく、勤続年数に応じた額の決まり方まで聞いておきたい。

定年後に契約社員や嘱託になった場合も、正社員との間で、仕事の内容や責任などに照らして不合理な待遇の差をつけることは禁じられている。待遇の差の内容と理由は、本人が求めれば会社が説明しなければならない(パートタイム・有期雇用労働法8条・14条2項)。給与が下がるかどうかは、仕事の内容が変わるかどうかとあわせて聞きたい。

施工管理を含む技術者の年齢別の賃金の統計は、施工管理の平均年収は本当に高いか|データで検証するで、統計の区分の注意とあわせて整理している。年収の交渉の進め方は施工管理が転職で年収を上げるための交渉術にある。

面接・内定の前に確かめる質問

内定までに、次のことを聞いておくと、入社後の見通しが立つ。私は38歳で転職したとき、定年の時期、定年後の再雇用、退職金を特に気にしていたので、募集要項を読み、エージェントにも質問して確かめた。

聞くこと質問の例
定年「定年は何歳ですか。就業規則の該当箇所を見せていただけますか」
継続雇用の形「定年後は、どの雇用形態で、どこまで働けますか。仕事の内容と給与はどう変わりますか」
70歳までの制度「65歳以降も働ける制度はありますか」
担当する現場「入社後に担当する現場の規模と、1人で担当するか、若手と組むか教えてください」
期待される役割「現場の担当と、若手の指導や社内の取りまとめの割合はどのくらいですか」
有期の場合「契約の更新の基準と上限はありますか。定年後の継続雇用について、無期転換の特例の認定(第二種計画の認定)は受けていますか。定年後に雇用されるのは、この会社ですか、グループ会社ですか」

50代の施工管理経験者には、現場を担当することに加えて、若手の指導や技術者としての役割を期待されることがある。どちらに重きがあるかで、仕事の負担も評価のされ方も変わる。

50代の相談先の選び方

転職エージェントを使う場合は、登録の前に、各サービスの公式サイトで対象としている年齢や経験と、扱う求人の種類を確かめる。相談するときは、上の表の項目(定年・継続雇用・雇用形態)を、紹介される求人ごとに調べてもらえるか聞くとよい。

各サービスを同じ項目で並べた比較は施工管理におすすめの転職エージェント比較にある。40代までの転職の考え方は施工管理40代の転職は厳しいかでも扱っている。

転職の相談先を、条件から確かめる

自分の地域・工種に対応しているか、申し込み前に確認しましょう。登録・相談は無料です。

施工管理経験者・働き方改善重視

ビルドジョブ

広告

施工管理など建設技術職に特化した転職エージェント(MyVision運営)

  • 施工管理経験者・資格保有者の転職支援に特化
  • 年収を下げずに働き方の改善を目指せる求人提案

対象:建設業の経験者・施工管理の有資格者が中心

ビルドジョブの無料相談に進む →

建築・設備の施工管理・設計・積算も相談したい

建築転職

広告

建築系技術者に特化した転職エージェント

  • 建築業界に精通したコンサルタントが個別面談
  • 会員登録なしで公開求人を検索できる

対象:建築系の技術者・有資格者が中心

建築転職の公式サイトで詳細を確認 →

未経験から施工管理・働き方を見直したい

コンストワーク

広告

施工管理の求人紹介に特化した転職支援サービス

  • 登録後の電話面談で希望条件をすり合わせてから求人を紹介
  • 未経験者向けから経験者向けまでの求人を扱うと説明

対象:未経験から経験者まで

コンストワークの無料会員登録に進む →

本ページはアフィリエイト広告を含みます。詳しい利用条件は、各サービスの公式サイトでご確認ください。

まとめ

  • 定年を決めるなら60歳以上。65歳までは、定年の引上げ・継続雇用・定年の廃止のどれかで働き続ける道がある。2025年4月からは、継続雇用は希望者全員が対象

  • 50代の転職では、応募先の定年が何歳か、定年後にどの形で働けるかで、入社後に働ける年数と条件が決まる。就業規則で確かめる

  • 契約社員・嘱託の求人は、契約期間、更新の基準と上限、無期転換の扱いを書面で確かめる。正社員など無期の契約で定年を迎え、同じ会社やグループ会社に有期契約で継続雇用される場合は、会社が第二種計画の認定を受けていれば、定年後の期間を無期転換の通算に数えない特例が当てはまる。有期契約のまま更新の上限年齢に達した人は対象外

  • 給与は、基本給・手当・残業代・賞与・退職金・定年後の給与に分けて比べる

出典・確認した資料

関連コラム