転職で年収の話が出る場面は、選考中・内定時・入社前の3つに分かれる。それぞれで「できること」が違う。選考中は希望を伝える段階、内定時は会社の提示を受け取る段階、そこから入社までが条件を相談する段階だ。年収を上げたいなら、この順番を崩さないことと、相談の結果を書面で確かめることの2点が要になる。
この記事を読むと、次のことを判断できる。
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面接で希望年収を聞かれたとき、何をどこまで答えるか
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内定時の条件提示で、年収のどの内訳を確認するか
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条件の相談を自分でするか、エージェントに任せるか。任せるなら何を聞いておくか
年収の話は「伝える→受け取る→相談する」の順に進む
選考中:希望を伝える
面接で希望年収を聞かれたら答えてよい。ただしこの段階でしているのは条件の提示であって、交渉ではない。会社はまだ採用を決めておらず、金額を詰める材料もそろっていない。
ここで大事なのは、後の相談と矛盾しない数字を伝えておくことだ。面接で「この額で構いません」と答えておいて、内定後にそれを大きく上回る額を求めれば、会社には前言を翻したように映る。
私自身は、面接でお金の話を振られたときは「現職と同等額をいただけるとありがたい」と答えていた。自分から金額を詰める話はしていない。希望は「現職を下回らないこと」に置き、面接ではその線を変えなかった。上乗せの相談は、内定後にエージェントから持ちかけられ、お願いした(後述)。
内定時:会社の提示を受け取る
内定が出ると、会社は給与を含む労働条件を示す。労働基準法15条1項は、労働契約を結ぶときに賃金・労働時間などの労働条件を明示することを使用者に義務づけている。そのうち賃金の決定・計算・支払の方法などは、書面(本人が希望すればメール等)で示すことになっている(同法施行規則5条)。
ただし、書面での明示が義務になっていない項目もある。施行規則5条は、昇給と賞与を書面明示の対象から外している。年収の大きな部分を占める賞与が、口頭の説明だけで終わることがありうるということだ。
内定後:条件を相談する
会社の提示額を見たうえで、上乗せや内訳の調整をお願いするのがこの段階だ。採用を決めた後なので、会社も条件を検討する理由がある。
相談の結果、求人票に書かれていた条件から変わることもある。職業安定法5条の3第3項は、求人で示した労働条件を変えて契約する場合、変更内容を相手に明示するよう求人者に求めている。相談で決まったことは、変更後の書面で確認する。口頭の「大丈夫です」で終わらせない。
入社後は、昇給は会社の賃金規程に沿って決まる。常時10人以上を使用する会社は、賃金の決定・計算や昇給に関する事項を就業規則に定めなければならない(労働基準法89条2号)。入社後に個人の相談で金額を動かす余地は、入社前より小さいと考えておいたほうがよい。
内定時の提示で確認する年収の内訳
提示額は総額だけで比べない。同じ年収でも、中身によって入社後の受け取り方が変わる。現職の給与明細と並べ、次の項目を一つずつ確かめる。
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 基本給 | 月額。賞与や残業代の計算の基礎になっているか |
| 固定残業代 | 含まれているか。何時間分・いくらか。超えた分は別に払われるか |
| 手当 | 資格手当・現場手当・住宅手当などの名目と金額。支給の条件(資格の種類、現場に出ている期間だけか等) |
| 賞与 | 年何回か。提示年収に含まれている賞与は、前年の実績か、保証された額か |
| 試用期間 | 期間と、その間の給与・手当が本採用後と違うか |
| 昇給 | 年何回か。何で決まるか(評価・資格取得・役職) |
賞与と昇給は、先に書いたとおり書面明示の義務がない項目だ。提示年収に賞与が含まれているなら、「この賞与額は前年実績ですか、保証額ですか」と聞き、答えをメールで残しておく。
相談の根拠になるもの、ならないもの
相談は「上げてほしい」というお願いではなく、金額の根拠を確認する作業にすると通りやすい。根拠として示せるのは次のものだ。
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現在の年収:源泉徴収票で示せる事実。提示額が現職を下回るなら、まずここを示す
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保有資格:特に1級施工管理技士。建設業法26条2項は、元請の特定建設業者が下請に出す総額が政令の額(5,000万円、建築一式工事は8,000万円・建設業法施行令2条)以上になる工事に、監理技術者を置くことを義務づけている。土木・建築・電気・管など指定建設業の7業種では、監理技術者になれるのは1級の国家資格者などに限られる。会社にとって、受注できる工事の範囲に関わる資格だ
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担当した工事の実績:工事の種類・請負金額・工期・自分の役割(担当者か、現場代理人か)を数字で示す
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他社の内定:事実である場合に限る。条件の比べ方は施工管理の転職で複数内定を取る方法で扱っている
逆に、住宅ローンや家計の事情は、会社が金額を上げる根拠にはなりにくい。
エージェントに任せた相談で、私に起きたこと
私の転職では、条件の相談をエージェントに任せた。内定が出た後、担当者から「年収を交渉しますか」と聞かれ、お願いした。結果、年収は20万円上がった。
自分では言い出しにくい話を、間に立つ人が進めてくれる。この点でエージェントの相談代行は確かに役に立った。
ただ、気がかりも残った。交渉の後、先方の担当者と話した際(いつだったかの記憶ははっきりしない)、言葉では問題ないと言ってもらえたものの、私には不服そうに見えた。交渉をお願いしたことが正解だったかどうか、今も判断がつかない。
ここから言えるのは、年収を上げることと、入社後の関係を気持ちよく始めることは、場合によってぶつかるということだ。どちらを優先するかは、エージェントではなく自分で決めておく必要がある。
エージェントに任せる場合は、事前に次のことを聞いておくとよい。
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この会社と条件の相談をしたことがあるか。そのとき、どう応じてもらえたか
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相談する金額と、その根拠を何として伝えるか
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会社がどう受け止めたかを、結果と一緒に教えてもらえるか
なお、有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を取ってはならない(職業安定法32条の3第2項)。エージェントの報酬は、採用した会社が払う手数料だ。その決め方は事業者ごとに違うので、気になるなら担当者に聞いてよい。
直接応募で相談するときの文例
エージェントを介さない場合は、採用担当者にメールで伝える。口頭だけだと、何を相談し何が決まったかの記録が残らない。
件名:労働条件のご提示について(氏名)
このたびは内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。御社への入社を前向きに考えております。
ご提示いただいた条件について、1点ご相談させてください。現職の年収は〇〇〇万円(源泉徴収票の支払金額)です。ご提示の年収〇〇〇万円は、賞与を含めた額と理解しておりますが、賞与は前年実績に基づく額でしょうか。
あわせて、現職と同等の〇〇〇万円以上でご検討いただくことは可能でしょうか。1級建築施工管理技士を保有しており、現職では請負金額〇億円規模の工事で現場代理人を務めております。
ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
金額・資格・実績は、自分の事実に置き換えて使う。返事が来たら、変更後の条件が書面で届くかを確認する。
年収だけで転職先を決めない
ここまで年収の上げ方を書いてきたが、年収は転職先を選ぶ軸の一つにすぎない。休日・配属・教育・現場の体制は、年収と違って入社前の書面に出にくい。それらの確かめ方は転職後に後悔しないための施工管理の会社選びで整理している。
今の会社に残って年収を上げる道と比べたい場合は、施工管理の年収を上げる方法を先に読んでほしい。
施工管理向けの転職エージェントを比較したい方はこちら
交渉の土台になるのは客観的な相場の把握です。施工管理 年収比較ツールで確認した公的統計の県別平均を、希望条件を伝える際の根拠のひとつにしてください。