施工管理の年収を上げる道は、大きく2つある。今の会社で昇給・昇格を積み上げるか、転職で働く条件そのものを変えるかだ。どちらが早いかは人によって違い、一般論では決まらない。決め手になるのは、今の会社で年収がどう上がる仕組みになっているかと、転職先が具体的に何を提示するかを、同じ物差しで並べられるかどうかだ。
この記事を読むと、次のことを判断できる。
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今の会社で年収が上がる余地を、何で確かめるか
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転職で年収が変わるとき、何が変わっているのか
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現職に残る場合と転職する場合を、どう比べるか
まず、今の会社で年収がどう上がるかを確かめる
年収を上げたいと思ったとき、最初にするのは転職サイトへの登録ではない。今の会社で年収が上がる仕組みを確かめることだ。
確かめる手段は、思っているより身近にある。常時10人以上を使用する会社は、賃金の決定・計算の方法や昇給に関する事項を就業規則に定め、労働基準監督署に届け出なければならない(労働基準法89条2号)。就業規則は労働者に周知することも義務づけられている(同法106条)。まずは次の3点を、就業規則や賃金規程で読む。
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昇給:年何回か。何で決まるか(評価・資格・勤続年数)
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役職と手当:主任・現場代理人・所長などの役職ごとに手当があるか。いくらか
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資格手当:1級・2級施工管理技士の手当があるか。取得時の一時金か、毎月の手当か
規程に書かれていることと、実際に運用されていることは違う場合がある。直近で資格を取った人や昇格した人の話を聞けるなら、規程とあわせて確かめたい。
先輩の姿は「参考の一つ」として見る
身近な判断材料として、先輩の働き方を見る人は多い。私自身もそうだった。
前職には、十数年在籍しながら、ずっと同じ一つの仕事を繰り返している先輩がいた。保守的な社風のなかで、それが当たり前のこととして続いていた。私にはその姿が「同じことしかできなくなった先輩」に見え、このまま居続けた場合の自分の姿に重なった。このままでは自分も成長が止まり、将来の生活が立ち行かなくなる。その危機感が、転職を考える直接のきっかけになった。
ただし、これは私の受け止め方だ。先輩の姿が、そのまま自分の将来の姿や年収になるとは限らない。評価制度が変わることもあるし、会社の業績も変わる。先輩の姿は、規程や制度を確かめるきっかけにはなるが、それだけで現職の見込みを決めないほうがよい。
現職で年収が上がりやすい条件、上がりにくい条件
就業規則と実際の運用を確かめたら、次の観点で整理する。
上がりやすい条件
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評価の基準が示されていて、資格や担当した工事の実績が給与に反映された例がある
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上の役職(現場代理人・所長など)に就く道筋が見えている
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資格手当や昇格の要件が規程に書かれている
上がりにくい条件
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評価の基準が示されておらず、勤続年数以外で給与が動いた例が見当たらない
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会社が受注する工事の規模や種類が限られていて、上の役職に就いても担当する工事が変わらない
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資格を取っても手当や昇格に結びつかない
2つ目は見落とされやすい。担当できる工事の規模と種類は、会社がどんな工事を受注しているかで決まる。どれだけ経験を積んでも、会社が大きな工事を請けていなければ、その工事の現場を担う役職は社内に生まれない。
上がりにくい条件がそろっているなら、転職で条件を変えることを本格的に考える段階だ。
転職で年収が変わるとき、変わっているもの
転職で年収が変わるのは、本人の能力が急に変わるからではない。働く環境の何かが変わるからだ。変わりうるのは主に次の4つで、どれも求人と面談で確かめられる。
| 変わるもの | 何が変わるか | 確かめること |
|---|---|---|
| 会社の規模 | 給与水準や賞与の出方 | 提示された基本給・手当・賞与の内訳。賞与は前年実績か保証額か |
| 立場(元請・下請) | 担当する役割と工事の範囲 | 入社後に担う役割。担当予定の工事の発注者・規模 |
| 資格の扱い | 資格が配置要件や手当にどう効くか | 資格手当の額。監理技術者・主任技術者として配置される予定があるか |
| 勤務地 | 地域の給与水準 | 勤務地と、その変更の範囲。出張・転勤の頻度 |
会社の規模による違いは、公的統計でも確かめられる。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では、施工管理を含む建築技術者・土木技術者の年収が企業規模によって差があり、その差は年代によって違う。数字は施工管理の平均年収は本当に高いかにまとめている。ただし統計は各規模の平均であり、個々の会社の提示額を約束するものではない。
地域の違いは施工管理の年収は地域によってどのくらい差があるかで、勤務地の変更の範囲の読み方は施工管理で出張・転勤を減らしたい人の会社選びで扱っている。
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1級施工管理技士は、現職でも転職でも効く
資格の扱いは、現職に残る場合にも転職する場合にも関わる。
建設業法26条2項は、元請の特定建設業者が下請に出す総額が政令の額(5,000万円、建築一式工事は8,000万円・建設業法施行令2条)以上になる工事に、監理技術者を置くことを義務づけている。土木・建築・電気・管など指定建設業の7業種では、監理技術者になれるのは1級の国家資格者などに限られる。
会社の側から見ると、1級を持つ技術者がいなければ受けられない工事がある。さらに、公共工事の入札で使われる経営事項審査では、資格を持つ技術職員の数が評価項目に入っている。見方は施工管理の転職先を経審で調べるで解説した。
ただし、資格が給与にどう反映されるかは会社ごとに違う。手当の有無と額は、現職なら就業規則、転職先なら提示条件で確かめる。取得前後で何が変わるかは1級施工管理技士を取ると年収はどう変わるかで扱っている。受験資格をすでに満たしているなら、転職の時期を取得後に合わせるのも一つの選び方だ。
転職するなら、年収の話は順番を守る
転職で年収を上げる場合、年収の話は「選考中に希望を伝える→内定時に提示を受け取る→内定後に相談する」の順に進む。
私の場合、面接では希望年収を「現職と同等」とだけ伝えていた。内定が出た後、エージェントから年収を交渉するか聞かれてお願いし、年収は上がった。ただ、交渉の後には、先方との関係に少し気がかりも残った。その経緯と、相談の進め方・文例は施工管理が転職で年収を上げるための交渉術に詳しく書いた。エージェントの選び方は施工管理の転職エージェントを複数使うべき理由と選び方にまとめている。
現職と転職を比べる手順
最後に、この記事の内容を順番に並べる。
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就業規則・賃金規程で、昇給・役職手当・資格手当の仕組みを確かめる
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現職で上がりやすい条件か、上がりにくい条件かを整理する
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1級の受験資格を満たしているなら、取得の時期を決める
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転職を考えるなら、会社の規模・立場・資格の扱い・勤務地のどれを変えたいかを決めてから応募する
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内定時の提示を、現職の給与明細と同じ内訳で比べる。相談は内定後に行い、結果は書面で確かめる
年収への不満は、感情の問題に見えて、実際には仕組みの問題であることが多い。仕組みを確かめてから動けば、残るにしても移るにしても、判断の根拠を持てる。
※本記事の内容は著者の転職経験と、公的資料・法令の確認に基づく編集部の見解です。個別の状況によって結果は異なります。
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