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給与・年収

施工管理の年収は地域によってどのくらい差があるか

公開日 2026-05-08確認日 2026-10-19

施工管理の年収が地域でどれくらい違うかは、公的統計で確かめられる。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和6年)は、施工管理を含む「建築技術者」「土木技術者」の給与と賞与を都道府県別に公表している。

先に結論を書く。都道府県の差は大きいが、「東京がいちばん高い」わけではない。建築技術者の最高は福岡県の736.2万円で、東京都は676.9万円(47都道府県中5位)。土木技術者の最高は大阪府の699.1万円で、東京都は687.2万円(3位)だった。

ただし、県の数字には年齢・勤続年数・残業時間の違いが混ざっていて、働き手の規模も県によって大きく違う。順位だけを見て勤務地を決めると読み違える。ここでは、県の値をどう読めばよいかを、同じ統計の数字で確かめる。

使う統計と、その限界

使うのは、賃金構造基本統計調査(令和6年)の都道府県別第3表(職種特掲・産業計・一般労働者・男女計)である。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で計算し、0.1万円未満を四捨五入した。

先に限界を3つ書いておく。

  • 「施工管理」という区分はない。建築技術者・土木技術者には、施工管理のほかに設計などの技術者も含まれる

  • 電気工事・管工事・造園の施工管理には、対応する職種区分がない。この統計からは金額を出せないので、この記事では金額を示さない

  • 「きまって支給する現金給与額」には残業代などの超過労働給与が含まれる。残業の多い県ほど、年収も高く出やすい

建築技術者:最高は福岡、東京は5位

建築技術者の上位5県と下位3県を、年齢・勤続年数・残業時間・労働者数と並べた。労働者数は、調査結果から推計された人数である。

都道府県年収平均年齢勤続年数月の超過実労働時間推計労働者数
福岡県736.2万円42.2歳12.9年20時間24,470人
大阪府687.5万円42.9歳10.6年20時間79,860人
三重県678.6万円43.5歳13.1年20時間830人
奈良県678.6万円46.5歳15.2年25時間570人
東京都676.9万円43.8歳13.9年17時間106,690人
鳥取県429.1万円42.3歳14.4年7時間570人
高知県417.6万円43.6歳14.1年3時間310人
宮崎県395.7万円39.0歳8.3年10時間1,940人
(全国)641.6万円43.6歳12.9年17時間412,760人

最高の福岡県と最低の宮崎県の差は340.5万円ある。東京都は全国平均を35.3万円上回るが、福岡県・大阪府より低い。

土木技術者:最高は大阪、東京は3位

都道府県年収平均年齢勤続年数月の超過実労働時間推計労働者数
大阪府699.1万円43.9歳13.0年17時間21,740人
三重県697.3万円45.8歳13.2年2時間1,560人
東京都687.2万円46.6歳16.4年12時間43,390人
宮城県680.0万円45.1歳13.9年12時間10,470人
神奈川県672.9万円46.3歳15.2年16時間10,480人
愛媛県461.8万円48.8歳20.0年4時間3,300人
青森県451.7万円49.7歳14.6年14時間3,270人
高知県446.6万円44.0歳9.1年4時間3,690人
(全国)596.5万円46.0歳14.8年11時間308,620人

最高の大阪府と最低の高知県の差は252.5万円。東京都は全国平均を90.7万円上回る。建築と土木で、上位に来る県の顔ぶれも違う。

順位をそのまま読まないための3つの注意

1. 推計労働者数から、回答者数や推定の確かさは判断できない

建築技術者でともに3位の三重県・奈良県(表示値が同じなので同順位とした)は、推計労働者数が1,000人に満たない。高知県(310人)も同じだ。一方、福岡県・大阪府・東京都は数万人規模である。なお、推計労働者数は調査の回答者数ではなく、この表からは県ごとの標本の数や推定の確かさは分からない。分かるのは、その県で建築技術者として働く人の規模が大きく違うということまでだ。数百人の県と数万人の県の平均を、1つの年の順位として並べて読むときは、この違いを頭に置いておきたい。

2. 年齢と勤続年数の構成が県によって違う

建築技術者で最も低い宮崎県は、平均年齢39.0歳・勤続年数8.3年で、全国(43.6歳・12.9年)より若く、勤続も短い。同じ調査の全国の年代別データでは、50代後半までは年代が上がるほど年収が高く出る(施工管理の平均年収は本当に高いかで年代別に整理している)。県の平均が低い理由の一部は、働いている人の構成の違いかもしれない。ただし、この表だけでは、構成の違いと賃金水準の違いを切り分けられない。

3. 残業時間も県によって違う

建築技術者の月の超過実労働時間は、少ない高知県で3時間、多い愛媛県で32時間と、県によって大きく違う。上位の福岡県・大阪府は20時間で、全国の17時間より長い。「都市部は残業が長く、地方は短い」と一括りにはできないが、年収の高い県が残業時間も長い組み合わせはある。年収を比べるときは、残業時間の列も一緒に見たい。

物価の地域差は、年収ほどは開いていない

地域を移る転職では、生活費の違いも気になる。総務省「小売物価統計調査(構造編)」の2024年の消費者物価地域差指数(全国平均=100)では、「総合」の最高は東京都の104.0、最低は群馬県の96.2で、その比は1.08倍だった。年収の表に出てきた県では、福岡県98.0、大阪府99.3、高知県100.0、宮崎県97.0である。

費目別では「住居」の差が大きい。東京都の住居は127.2で全国1位、最も低い岐阜県は81.3だった。転居を伴う転職では、家賃の違いが家計に響きやすい。

ただし、この指数の「総合」と「住居」には、持ち家の帰属家賃が含まれていない。また、年収を物価指数で割り戻した「実質年収」は、どの統計にも載っていない合成値になるので、この記事では作らない。年収と物価は、別々の物差しとして並べて見るのが、この2つの統計でできる範囲である。

県×職種×企業規模の値は、確認した表には見あたらない

年収の差は、地域だけでなく企業規模でも大きく開く。ただ、「建築技術者の、この県の、この規模の会社」のように、県・職種・企業規模の3つが交わる値は、同じ調査の公表表を確認した範囲では見あたらなかった(県と企業規模の表はあるが、職種の内訳がない)。建築技術者・土木技術者の年代と企業規模を組み合わせた値は、確認した範囲では全国の値で見られる。詳しくは施工管理の平均年収は本当に高いかで、確認した表の範囲と一緒に整理している。

地域を変える転職で確かめること

県の平均は、転職先の会社の条件を決めるものではない。地域を変える転職を考えるときは、次の順で確かめたい。

  1. 今の県と移る先の県の値を、同じ職種区分(建築技術者か土木技術者か)で並べる。電気・管・造園の施工管理は統計の金額がないので、求人票の給与内訳で比べる

  2. 県の値を見るときは、推計労働者数・平均年齢・残業時間の列も一緒に見る

  3. 求人票と面談で、基本給・固定残業代・賞与の算定基礎を確かめる。年収の総額だけでは、残業の多さで高く見えている条件と区別できない

  4. 転居を伴う場合は、住居費の違いと、転勤や現場の範囲を確かめる

給与の内訳の確かめ方は施工管理が転職で年収を上げるための交渉術、現場の範囲や転勤の確かめ方は施工管理で出張・転勤を減らしたい人の会社選びで整理している。

まとめ

施工管理を含む技術者区分の年収は、都道府県で建築340.5万円、土木252.5万円の開きがある。ただし最高は東京都ではなく、建築は福岡県、土木は大阪府だった。

県の値には、年齢と勤続年数・残業時間の違いが混ざっていて、働き手の規模も県によって大きく違う。物価の地域差は総合で最大1.08倍で、年収ほどは開いていない。県の順位で勤務地を決めるのではなく、移る先の県の値を同じ職種区分で確かめ、最後は求人ごとの給与内訳で比べたい。

出典

  • 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和6年(2024年)都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」。一般労働者・男女計。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で計算し、0.1万円未満を四捨五入した。推計労働者数は表の「労働者数(十人)」を人に換算した

  • 総務省統計局「小売物価統計調査(構造編)2024年(令和6年)結果」消費者物価地域差指数(全国平均=100)

地域差を踏まえた上で、あなたの県の統計平均と現在年収の差はどのくらいか。施工管理 年収比較ツールで確認できます。

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