現場が動いている平日に抜けられない。土曜も出ることがある。だから転職活動の時間が取れない——施工管理の転職で最初に詰まるのがここだ。公的な統計を見ると、時間が取れない構造は事実であり、年次有給休暇の取得率も全産業より低い。ただし、面接にどれだけ時間を割けるかは、統計の平均ではなく自分の年休の残り方で決まる。ここでは労働時間の実態を数字で押さえたうえで、年休の統計の読み方と自分の残日数の確かめ方、年休の法的な使い方、探す時間そのものを圧縮する進め方を整理する。
時間が取れないのは、気のせいではない
まず前提を数字で確認する。厚生労働省の資料によると、建設業の令和6年の年間総実労働時間は1,938時間で、全産業(1,643時間)や製造業(1,877時間)に比べて長い(毎月勤労統計調査、事業所規模5人以上の常用労働者。月平均を12か月分にした値)。
休日の面では、差は縮まっている。完全週休2日制を主な週休制にしている企業の割合は、令和7年の就労条件総合調査で建設業62.7%、全産業65.5%だ(常用労働者30人以上の企業。「主な週休制」は、その企業で最も多くの労働者に適用される制度)。前年の調査では建設業約46%・全産業約57%で11ポイントの差があったが、2.8ポイントまで縮まった。それでも建設業は全産業を下回る。
つまり、建設業の年間総実労働時間は全産業平均や製造業より長く、完全週休2日制の会社の割合も全産業をやや下回る。面接の時間が作りにくいという感覚には、労働時間の面で統計上の裏づけがある。
ただし、労働時間は建設業で働く労働者の平均、週休は建設業の企業の割合で、職人・事務職なども含む。いずれも施工管理職だけを集計した数字ではない。
なお2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されている。5年間の猶予が終了したためだ。原則は月45時間・年360時間、休日労働を含めても月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内となる(災害の復旧・復興事業には一部特例がある)。長時間労働の是正は制度としては動き始めているが、休日の取り方には会社や現場による差が残る。
土曜出勤や祝日稼働が求人票からは読み取りにくい点は施工管理の「完全週休2日制」は土日祝休みではないで整理している。
年休の統計から言えること、言えないこと
ここからが本題だ。厚生労働省の就労条件総合調査(令和7年調査)によると、建設業の年次有給休暇は次のようになっている。令和6年(または令和5会計年度)の1年間についての、労働者1人あたりの平均だ。
| 建設業 | 全産業 | |
|---|---|---|
| 付与日数 | 18.3日 | 18.1日 |
| 取得日数 | 11.1日 | 12.1日 |
| 取得率 | 60.7% | 66.9% |
付与日数は全産業とほぼ同じなのに、取得率は60.7%で全産業を6ポイントほど下回る。差は付与の側ではなく、取る側にある。
ただし、この表から「付与と取得の差(平均7.2日)が使われずに消えている」とは言えない。調査の付与日数には、前年から繰り越した日数が含まれていない(調査の注記)。使わなかった年休は翌年度に繰り越せて、権利が時効で消えるのは発生から2年後だ(労働基準法第115条。厚生労働省の解説による)。差の日数には翌年に繰り越して使われる分も含まれうるので、何日が失効したのかはこの表からは分からない。
もう一つ、この平均から「自分が面接に何日使えるか」も分からない。
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付与日数は人によって違う。フルタイムで8割以上出勤していれば、年休は入社6か月で10日から始まり、勤続年数に応じて増える(同法第39条第1項・第2項)。入社して間もない人の付与日数は平均より少ない
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会社が日を決めている年休がある。労使協定で取得日を前もって割り振る計画的付与の制度がある企業は、全産業で40.8%だ(同調査)。計画的付与の対象にできるのは、年休のうち5日を超える部分に限られる(同条第6項)
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施工管理職だけの数字ではない。調査の対象は常用労働者30人以上の民営企業で、産業別の集計である。建設業の数字には施工管理職以外の職種も含まれる
統計から言えるのは「建設業は全産業より年休が取られていない」というところまでだ。面接に何日使えるかは、自分の数字で確かめるしかない。
面接に使える年休を、自分の数字で確かめる
確かめる順番は次のとおり。
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残日数:今年度に付与された日数と前年度からの繰越分、すでに使った日数を、給与明細や勤怠システム、人事・総務の窓口で確認する。繰越分は時効が先に来るので、いつまで使えるかも見ておく
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取得の単位:1日単位のほかに、時間単位・半日単位で取れるかを就業規則で確認する(後述)。計画的付与で日が決まっている分は、自由に候補日へ振り替えられるとは限らない。決まった取得日と面接の候補日が合うかも確認する
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面接の所要時間:ウェブ面接か対面か、対面なら移動を含めて何時間抜ける必要があるかを見積もる。面接の回数や形式は応募先によって違う
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候補日:検査や重要な工程と重ならない日を、複数挙げておく
残日数が少ない、あるいは取得単位が1日しかない場合は、終業後のウェブ面接を組み合わせたり、エージェントに日程の調整を任せたりして、年休を使う回数を減らす。
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年休の取得に、理由を告げる義務はない
年次有給休暇について、労働基準法第39条第5項はこう定めている。
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
読み取れることは二つある。
ひとつは、年休は労働者が請求した時季に与えるのが原則だということ。会社が許可するかどうかを判断する制度ではない。
もうひとつは、条文のどこにも取得の理由を申告する要件がないことだ。「私用のため」で足りる。何のために休むのかを説明する法的な義務は存在しない。
ただし、実務で目立つのは「普段との差分」のほうだ
法的にはそのとおりなのだが、これを盾にすると逆効果になる場面がある。
これまでも「私用のため」で年休を取ってきたのなら、同じように「私用のため」でいい。何も変わらない。
問題は、普段は「家族で旅行に行くので」「見たい映画があって」と具体的に話して休みを取っていた人が、ある時期から急に「私用です」とだけ言うようになる場合だ。法的な正しさを主張したことで、かえって変化が目立つ。職場の空気もぎくしゃくする。伝わるのは「何かを隠している」という情報そのものになる。
正直に書けば、私は当たり障りのない理由を作った。転職活動の面接があるので休みます、とは言えないからだ。
もし同じようにするなら、ひとつだけ注意点がある。後日、仲のいい先輩から「映画どうだった?」と聞かれる。細部を聞かれても破綻しない程度の話にしておくこと。凝った作り話をするほど、辻褄合わせが必要になって苦しくなる。
守るべきは「理由を言わない権利」ではなく、普段と違う振る舞いをしないことだ。
会社が変更できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」だけ
ただし例外がある。ただし書きにある時季変更権だ。請求された時季に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合、会社は別の時季に変更できる。
重要なのは、これが時季を変更する権利であって、取得そのものを拒否する権利ではないことだ。繁忙期にどうしても外せない日があるなら別の日にずらす、という運用になる。
施工管理の場合、工程の山場や検査の日程は事前に読める。逆に言えば、山場を外した日を指定するほど、時季変更を持ち出される理由は薄くなる。面接日を先方と調整するとき、この視点で候補日を出すと通りやすい。
1日休まなくてよい場合がある
面接1件のために丸1日の年休を使うのはもったいない。ここで使えるのが時間単位の年次有給休暇だ。
労働基準法第39条第4項は、労使協定で定めた場合に限り、年休を時間単位で取得できると定めている。対象となる日数は条文上「五日以内に限る」とされている。
つまり、勤務先に労使協定があれば、年5日分までは1時間単位で年休を取れる。午後の2時間だけ抜けて面接に行く、という使い方ができる。
制度があるかどうかは就業規則か労使協定で確認できる。無いなら半日単位の年休が使えるかを見る。半日単位も法律上の義務ではなく、使えるかどうかは会社の制度による。
日程調整に応じるかどうかは、会社を見る材料になる
私が在職中に活動したときは、面接は基本的に有給を使うか、仕事終わりのウェブ面接で受けた。年休を申請して、ちゃんと時間を作るようにした。
そのうえで書いておきたいことがある。在職中であることを理由に、面接をしてくれる会社からネガティブな印象を持たれたことはなかった。
在職中だから日程が限られる、という事情は、私が受けた会社では極端でない限り理解してもらえた。むしろ当然の前提として扱われた。だから「働きながらでは相手にされないのではないか」という心配で動けなくなっているなら、その前提は外していい。
そして、ここから先が本題だ。
日程調整にどう応じるかは、その会社を見極める材料になる。
こちらの事情を汲んで候補日を調整してくれる会社と、「そんなことよりうちの面接を最優先で受けてほしい」という姿勢の会社では、示している性質が違う。後者は、単に組織として柔軟性が低い可能性がある。あるいは、手段を選ばずできるだけ早く人を集めたいだけ、という可能性もある。
これだけで会社のすべてを判断できるわけではない。日程が本当に詰まっていることもある。それでも、選考という「相手が最も丁寧に振る舞う場面」で示された柔軟性は、入社後の働き方をある程度は映している。
時間を作る過程そのものが、相手を観察する機会になっている。そう考えると、日程調整は面倒な作業ではなく、選考のうちの一つになる。
最終面接を対面で設けるかどうかにも、姿勢は出る
私の場合、一次・二次はウェブが多く、最終面接はすべて対面だった。在職中で時間が限られていたことも、序盤にウェブが増えた要因だったと思う。
そして振り返ると、最終面接を対面で設定してくれた会社のほうが印象は良かった。1社だけ最終までウェブで完結した会社があったが、そこは内定も出なかったし、自分の中でも評価は上がらなかった。
これは1社の話なので一般化はできない。ウェブ面接そのものが悪いわけでもなく、序盤の負担を減らせるという意味では在職者に有利ですらある。それでも、最後に会う場をどう設けるかには、相手をどれだけ本気で見ようとしているかが出る。序盤の柔軟さと、最終局面での丁寧さは、別々に見ておくといい。
探す時間そのものを圧縮する
時間の作り方には、休みを取る以外にもうひとつの方向がある。探す作業に使う時間を減らすことだ。
求人を自分で検索し、比較し、応募する。この工程は在職中には重い。私が転職活動をしたときに機能したのは、職務経歴書を登録しておくスカウト型のサービスだった。ビズリーチに置いておいた職務経歴書を読んだ個人エージェントから、内容に踏み込んだ個別の連絡が来たのが、最終的に決めた会社との接点になっている。
自分から探す時間はほとんど使っていない。書類を一度作り込んでおけば、あとは届いた話を判断するだけになる。時間が限られている在職者ほど、この構造は効く。
もっとも、届く話の質は登録した書類の質で決まる。ここを雑にすると、条件の合わない連絡ばかりが増えて、かえって時間を取られる。時間を節約する投資先は、探すことではなく書類のほうにある。
エージェントを使う場合も同様で、面接日程の調整を代行してもらえる分だけ在職者の負担は減る。在職中と退職後それぞれの利点は施工管理の転職は在職中と退職後どちらが有利かで比較している。
会社に伝えるのは、内定を承諾してからでいい
活動中に周囲へ漏らす必要はない。私の場合も、上司に切り出したのは内定を承諾した後だった。
活動の初期に相談すると、引き止めや配置転換の話が先に動き出し、こちらの選択肢が減る。判断の材料が揃う前に手札を開ける理由はない。社内に漏らさず進める具体的な手順は施工管理の転職を在職中にバレずに進める方法にまとめている。
活動開始から決定まで、私の場合は半年かかった。最初の内定が出たのが3〜4ヶ月の時点だ。在職中の活動は時間がかかる前提で組んだほうがいい。焦って期間を圧縮しようとすると、条件を確認しきる前に承諾してしまう。
まとめ
施工管理が転職活動の時間を作れないと感じるのは、建設業全体で年間労働時間が1,938時間と全産業より長く、完全週休2日制の企業の割合も全産業をやや下回る(令和7年調査で62.7%)という構造がある以上、当然の実感だ(いずれも施工管理職だけの数字ではない)。
建設業の年休は平均で付与18.3日・取得11.1日で、取得率は全産業より低い。ただし、付与と取得の差(平均7.2日)から失効した日数は分からず、面接に何日使えるかも平均値からは分からない。自分の残日数、取得の単位、面接に必要な時間、候補日を確かめてから日程を組む。
年休は労働者が請求した時季に与えるのが原則で、理由を告げる義務はない。会社にあるのは時季を変更する権利であって、拒否する権利ではない。労使協定があれば年5日分まで時間単位で取れるので、丸1日休む必要すらない場合もある。
そのうえで、探す時間は書類を作り込んで圧縮する。会社に伝えるのは内定を承諾してからでいい。
私の場合、在職中であることを理由に面接先からネガティブに扱われることはなかった。むしろ日程調整にどう応じるかを見ることで、こちらが相手を測ることができる。時間を作る過程は、そのまま相手を観察する過程でもある。
「時間がないから動けない」のではなく、使える制度を使っていないだけ、という場合がある。まずは自分の年休が何日残っているかを確認するところからでいい。
出典
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労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第1項・第2項・第4項・第5項・第6項、第115条(e-Gov法令検索・2026年10月12日確認)
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厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「年次有給休暇権の時効は?」(同ページ・2026年10月12日確認)
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厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」第5表 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況(付与日数は繰越日数を除く)・計画的付与制度の有無、e-Stat 統計表 第2表「企業規模、産業、主な週休制の形態別企業割合」(e-Stat)(2026年10月12日確認)
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厚生労働省職業安定局雇用開発企画課 建設・港湾対策室「建設労働をめぐる情勢について」令和7年10月15日(年間総実労働時間=毎月勤労統計調査・事業所規模5人以上。前年の完全週休2日制の普及状況=令和6年就労条件総合調査・企業規模30人以上。2026年10月12日に資料の注記を確認)
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厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」