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退職・判断

施工管理の転職活動期間はどのくらいかかるか

公開日 2026-04-07確認日 2026-10-19

転職活動の期間を調べると、「3〜6か月が目安」という数字によく出会う。ただ、国の調査でこの数字を確かめようとすると、話が少し違ってくる。厚生労働省の「転職者実態調査」で今回参照した2つの表は、在職中に活動を始めてから前の会社を辞めるまでと、前の会社を辞めてから次の会社に就くまでを、別々に示している。

令和7年(2025年)の調査から、先に要点を書く。

  • 転職者の71.7%が、前の会社に在職中に活動を始めていた。前の勤め先が建設業だった人では78.1%

  • 在職中に始めた時期は「離職の1か月以上3か月未満前」が最も多く、転職者全体の27.3%(前職が建設業の人では34.5%)

  • 前の会社を辞めてから次に就くまでは、「離職期間なし」が24.0%、「1か月未満」が27.4%

国の調査の2つの表は、期間を分けて示している

活動を始めてから、前の会社を辞めるまで

在職中に活動を始めた人について、「離職のどれくらい前に始めたか」の分布は次のとおりだ。割合は、離職後に始めた人も含む転職者全体を100とした値である。

活動を始めた時期転職者計前職が建設業
離職の1か月未満前12.2%16.6%
離職の1か月以上3か月未満前27.3%34.5%
離職の3か月以上6か月未満前16.9%14.7%
離職の6か月以上9か月未満前6.5%5.1%
離職の9か月以上1年未満前4.6%1.6%
離職の1年以上2年未満前2.7%2.7%
離職の2年以上前1.6%2.9%
離職した後に始めた25.4%19.8%

在職中に始めた人は、辞める日から数えて1〜3か月前に動き出した人が最も多い。前職が建設業の人では、その割合がさらに高い。

ただし、ここで測っているのは「辞めた日」までの長さで、「内定が出た日」までではない。内定から退職までには引き継ぎや退職の申し出の期間もあるので、この分布から「活動を始めて何か月で内定が出たか」は読み取れない。

前の会社を辞めてから、次の会社に就くまで

離職してから次に就くまで転職者計前職が建設業
離職期間なし24.0%18.9%
1か月未満27.4%26.8%
1か月以上2か月未満12.6%17.1%
2か月以上4か月未満11.9%14.6%
4か月以上6か月未満6.6%7.2%
6か月以上8か月未満4.3%4.8%
8か月以上10か月未満2.4%0.7%
10か月以上7.6%3.9%

離職期間なし・1か月未満を合わせると、転職者計で半数を超える。

「3〜6か月」は、参照した2つの表からは確かめられない

この2つの表は、同じ人の「始めてから辞めるまで」と「辞めてから就くまで」を合わせた長さを示していない。表の割合同士を足し合わせても、活動全体の長さにはならない。よく見る「3〜6か月」という目安は、少なくともこの2つの表からは確かめられない。

なお、「前職が建設業」は前の勤め先の産業による区分で、施工管理以外の職種の人も含む。

私の場合は約半年かかった

私は在職中に活動を始め、転職先が決まるまで約半年かかった。会社を辞めたのは内定を受けてからだ。

職務経歴書を作り、エージェントと希望をすり合わせ、求人を絞り、書類選考・面接を何段階か経て内定に至る。これを在職中に、仕事の合間に進めることになる。在職中の時間の作り方は施工管理が在職中に転職活動の時間を作る方法にまとめた。

動き出すのは早い方がいいと思う。一方で、動き出したら決めることを急ぐ必要はない、というのが私の考えだ。

期間を左右するもの

在職中か、辞めてからか

上の調査では、多くの人が在職中に活動を始めている。在職中なら収入を保ったまま比べられるが、面接の日程を仕事と調整する手間がかかる。辞めてから探す場合は時間を取りやすい一方、離職期間中の収入をどうするかを先に決めておく必要がある。辞めてからの失業給付の扱いは施工管理は辞めてから探すべきか、どちらを選ぶかの考え方は施工管理の転職は在職中と退職後どちらが有利かで整理している。

条件がどれだけ決まっているか

工種・地域・年収・働き方のうち、譲れない条件が決まっているほど、求人の絞り込みと内定時の判断が早くなる。条件が曖昧なまま始めると、内定が出てから「これでいいのか」という迷いが出やすい。

比べられる求人の幅

エージェントを1社だけ使うと、そのエージェントが扱う求人の範囲で比べることになる。複数を使う場合の考え方は施工管理の転職エージェントを複数使うべき理由と選び方にまとめた。

期間の短さより、判断の質を上げる

活動期間の目安は、早く決めるための基準ではない。複数の選考を並行させ、条件を書面で比べてから選ぶ方が、入社してからの「こんなはずではなかった」を減らせる。複数の内定を比べる進め方は施工管理の転職で複数内定を取る方法で解説している。


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出典:厚生労働省「令和7年転職者実態調査」個人調査 第26表(直前の勤め先を離職する前の転職活動開始の有無、離職前に転職活動を開始した時期階級別転職者割合)・第27表(直前の勤め先を離職した後の現在の勤め先に勤務するまでの期間階級別転職者割合)。「前職が建設業」は直前の勤め先の産業が建設業の行。

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