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施工管理の人間関係がきつい|会社で変わること・変わらないこと

公開日 2026-05-25確認日 2026-10-19

施工管理の人間関係がつらくて、会社を辞めたいと考えている人は少なくない。国の調査でも、人間関係は自己都合で辞める理由の上位に入っている。

ただ、同じ「人間関係がきつい」でも、施工管理の仕事を続ける限りどこでも形を変えて残るものと、会社を変えれば変わり得るものがある。ここを分けずに転職すると、次の会社でも同じ悩みを抱えることになる。この記事では、統計と法律を手がかりに、その分け方を整理する。

人間関係は、自己都合で辞める一番の理由で最も多い

厚生労働省「令和7年転職者実態調査」で、前の会社を自己都合で辞めた人に「一番の理由」を聞いた結果を見ると、最も多いのは「人間関係がうまくいかなかったから」で12.8%だった。前の勤め先が建設業だった人に限ると14.3%で、こちらも理由の中で最も多い。

3つまで選べる回答では、「人間関係がうまくいかなかったから」は全体で22.2%、前職が建設業の人で20.8%だった。

なお、「前職が建設業」は前の勤め先の産業による区分で、施工管理以外の職種の人も含む。施工管理だけの数字ではない。

施工管理が向き合う相手は3種類ある

施工管理の人間関係が複雑に見えるのは、相手の立場がばらばらだからだ。大きく分けると次の3つになる。

相手例関係の性質
社内上司・先輩・同僚同じ会社に雇われている
他社協力会社の職長・職人、元請・下請の担当者取引の相手方の会社の人
発注者側施主・発注機関・設計者工事を発注する側、またはその代理

この3つは、つらさの中身も、会社に求められる対応も違う。

会社に求められる対応は、法律に書かれている

社内の言動:パワーハラスメントの防止措置は義務

労働施策総合推進法は、職場で行われる「優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」によって労働者の就業環境が害されないよう、相談体制の整備などの措置を講じることを事業主に義務づけている(2026年10月時点のe-Gov掲載では第31条)。

厚生労働省の指針は、この3つの要素をすべて満たすものを職場のパワーハラスメントとし、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しないとしている。厳しい段取りの指示や、是正の指摘そのものが直ちにパワハラになるわけではない。

取引先・発注者などの言動:2026年10月から措置が義務に

協力会社や発注者など、他社の人の言動はどうか。

2026年10月1日からは、同じ法律で、事業主は「顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者」の言動のうち、社会通念上許容される範囲を超えたものによって労働者の就業環境が害されないよう、相談体制の整備などの措置を講じなければならないとされた(e-Gov掲載では第33条)。施工管理にとっての「取引の相手方」には、発注者や協力会社が当たり得る。

あわせて事業主には、自社の労働者が他社の労働者に対する言動に注意を払うよう、研修などの配慮をする努力義務もある(第34条)。

これより前から、厚生労働省のパワハラ指針は、取引先など他社の労働者からのパワハラについて、相談体制の整備などの取組を「望ましい」としていた。

会社を変えても残りやすいもの

施工管理の役割そのものから来る関係は、会社を変えても形を変えて残りやすい。

  • 発注者の要望と、協力会社の段取り・人員の間で調整すること

  • 工程の遅れや手戻りが出たときに、関係者に説明し、組み直しを頼むこと

  • 年齢や経験が上の職長・職人に、作業の順序や是正を伝えること

これらは施工管理の仕事の中身に近い。ゼネコンか工務店か、建築か土木かで程度は変わっても、施工管理を続ける限りなくなるものではない。調整の仕事そのものがつらいなら、施工管理の中で会社を変えるより、職種を変えることも選択肢に入る。その場合の考え方は施工管理からの異業種転職は可能かで整理している。

会社を変えると変わり得るもの

一方で、次のようなことは会社によって違う。

  • 社内の上司・先輩の言動が、業務上必要な指導の範囲を超えていないか

  • 相談できる窓口があり、相談した後に実際に対応されるか

  • 発注者や協力会社とのトラブルを、担当者一人に背負わせず、会社として対応するか

  • 一人の施工管理が抱える現場数と、現場の体制

前の2つは、法律で会社に求められている措置と重なる。措置が形だけになっていないかは、外から見えにくいが、面接や面談で確かめられることもある。

面接・面談で確かめたいこと

  • 社内でハラスメントの相談を受ける窓口はどこにあり、相談した後はどう対応しているか

  • 発注者や協力会社とトラブルになったとき、上司や会社はどう関わるか。2026年10月からの顧客等の言動への対応方針はあるか

  • 一人の担当者が受け持つ現場数と、現場に配置される施工管理の人数

  • 入社後の教育や指導は誰が、どのように行うか

会社の体制の見分け方は施工管理の会社選び|ゼネコン・サブコン・地場の違い、入社後に後悔しないための確認の仕方は転職後に後悔しないための施工管理の会社選びでも整理している。

まとめ

人間関係は、自己都合で辞める一番の理由で最も多い。施工管理の場合、つらさの相手は社内・他社・発注者側に分かれ、それぞれに会社がすべき対応が法律に書かれている。

調整の仕事そのものがつらいのか、特定の人や会社の対応がつらいのか。前者なら職種を変えることも含めて考え、後者なら、相談体制とトラブル時の会社の関わり方を確かめたうえで、会社を変えることを考えたい。


出典:厚生労働省「令和7年転職者実態調査」個人調査 第20表(自己都合により離職した具体的理由・3つまでの複数回答)・第21表(自己都合により離職した一番の理由)/労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(e-Gov法令検索・2026年10月19日確認)第31条・第33条・第34条/厚生労働省告示第5号「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年1月15日)/山口労働局「令和8年10月1日からカスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます」

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