施工管理の残業が多いことは業界では前提のように語られてきた。ただし2024年4月の建設業への時間外労働上限規制適用以降、状況は変化しつつある。「昔と比べて改善された」という声がある一方、「現場の実態はまだ変わっていない」という声も聞かれる。実態を正確に把握した上で、転職先を選ぶ際の判断材料にする必要がある。
2024年問題で何が変わったか
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用された。原則として月45時間・年360時間が上限となり、特別条項を設けた場合でも年720時間・単月100時間未満という上限が設けられた。
これは建設業がこれまで適用除外とされていた規制が、ようやく適用されたことを意味する。法的な枠組みは整ったが、実態として全ての現場が即座に変わったわけではない。
変化が見られる領域
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大手ゼネコンを中心に、工期設定の見直しや週休2日の導入が進んでいる
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発注者側（官公庁・大手デベロッパー等）からの適正工期への理解が広がっている
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働き方改革への取り組みが採用の差別化要素になっている
まだ課題が残る領域
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中小の専門工事会社では、体制の整備が追いついていないケースがある
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工期のしわ寄せが現場の施工管理職に集中する構造は変わっていない部分がある
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繁忙期・竣工前の残業は依然として多い現場もある
企業規模・工種による残業の差
施工管理の残業時間は、企業規模と工種によって大きく異なる。
大手ゼネコン
週休2日制の導入が進んでいる企業が多く、残業管理も厳格化されている傾向がある。ただし竣工前・検査前の繁忙期は例外的に残業が増えるケースがある。
中堅・中小の建設会社・専門工事会社
企業によって対応の差が大きい。採用面接や転職エージェント経由で実態を確認することが重要だ。
工種別の傾向
大型の建築・土木案件は工期が長い分、繁忙期と閑散期の差が出やすい。電気・管・造園などの専門工事は案件規模が小さいケースが多く、比較的残業が少ない傾向があるが、これも企業によって異なる。
転職先の残業実態を確認する方法
転職活動中に残業の実態を確認するための有効な方法を整理する。
エージェント経由で確認する
建設・施工管理特化型のエージェントは、企業の労働環境に関する情報を持っているケースがある。「この会社の残業の実態を教えてほしい」と直接聞くことが、求人票だけでは分からない情報を得る近道だ。
面接の逆質問で確認する
「繁忙期と閑散期の残業時間はどのくらいですか」「週休2日は実際に取れていますか」という質問は、面接の逆質問として自然に聞ける。この質問への回答の仕方で、会社の姿勢が見えてくる。
有給消化率・離職率を確認する
採用ページや就職情報サイトに掲載されている有給消化率や離職率は、労働環境の一つの指標になる。離職率が高い場合は、その理由を確認することが重要だ。
残業が多い環境での転職判断
残業の多さが転職を考えるきっかけになっている場合、まず「残業が多い理由」を特定することが重要だ。
会社・現場固有の問題であれば、転職によって改善できる可能性がある。同じ施工管理職でも、週休2日が確保されている会社は存在する。転職先の選定時に残業・休日の実態を重点的に確認することで、転職後の後悔を減らせる。
施工管理の転職エージェント選びについては以下の記事で解説している。
（※内部リンク：#1記事へ）
施工管理がきついと感じた時の判断基準については以下を参照してほしい。
（※内部リンク：#76記事へ）
※本記事の内容は著者の転職経験および情報収集に基づく見解です。個別の状況によって結果は異なります。
