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施工管理を辞めた人のその後|異業種転職の実態

公開日 2026-05-08確認日 2026-10-19

施工管理を辞めた人は、その後どこで働いているのか。現場を離れることを考えている人が一番知りたいのは、ここだろう。

厚生労働省「雇用動向調査」には、転職した人が前にいた産業と、今いる産業の組み合わせが載っている。令和7年(2025年)の結果で、前の勤め先が建設業だった人の行き先を見ると、4割近くは再び建設業で働いていた。残りの行き先は、サービス業、卸売・小売業、製造業などに分かれている。

この記事では、その数字の読み方と、行き先を決める前に整理しておきたいことをまとめる。

建設業を辞めた人の4割近くは、また建設業で働いている

令和7年の1年間に転職して、調査時点で在籍していた人のうち、前の勤め先が建設業だった人は205,300人(統計表では205.3千人)。その行き先(現在の勤め先の産業)は次のとおりだ。割合は、この205.3千人を100として計算した。

現在の勤め先の産業人数(千人)割合
建設業78.538.2%
サービス業(他に分類されないもの)39.919.4%
卸売業,小売業20.39.9%
製造業14.47.0%
学術研究,専門・技術サービス業13.66.6%
運輸業,郵便業7.73.8%
宿泊業,飲食サービス業7.03.4%
生活関連サービス業,娯楽業6.83.3%
不動産業,物品賃貸業6.63.2%

読むときの注意が3つある。

  • 「前の勤め先が建設業」は産業による区分で、施工管理だけの数字ではない。職人、設計、営業、事務など、建設会社で働いていた人がすべて含まれる

  • 「サービス業(他に分類されないもの)」には、労働者派遣業が含まれる。派遣会社に雇われて建設現場で働く人は、建設業ではなくこちらに数えられる。ただし、この表からは、この区分に移った人のうち何人が派遣で建設現場に戻ったのかは分からない

  • 「学術研究,専門・技術サービス業」には、建築設計や測量などの技術サービスが含まれる。この区分に移った人がどの仕事に就いたかは、この表からは分からない

つまり、建設業の外に移ったように見える人の中にも、派遣や設計・測量のように建設に関わり続けている人がいる可能性はある。ただ、この表ではそれを区別できない。少なくとも、表の上で建設業を離れたことと、建設の仕事から離れたことは、同じとは限らない。

行き先を決める前に、1つだけ確認する問い

施工管理を辞めたい理由は、長時間労働、人間関係、体力、給与、家族との時間など、人によって違い、重なっていることも多い。ただ、どの理由であっても、行き先を決める前に一度は自分に問いたい。

「会社を辞めたいのか、施工管理を辞めたいのか」

会社や現場の環境が問題なら、同じ施工管理で別の会社に移ることで解決できる可能性がある。上の数字で建設業に戻った人が4割近くいるのは、建設業の中で勤め先を変える道を選んだ人が少なくないことを示している(施工管理以外の職種も含んだ数字である)。施工管理という仕事そのものが合わないなら、行き先は異業種も含めて考えることになる。

この問いへの答えが曖昧なまま動くと、転職先でも同じ不満が形を変えて出てきやすい。迷っている段階なら施工管理をやめたいと思ったら読む、決断の目安は施工管理が転職を決断するタイミングで整理している。

建設業の外に出るときに持っていけるもの・持っていけないもの

持っていけるもの

発注者・設計者・協力会社・近隣など、立場の違う人の間に立って調整してきた経験と、複数の作業の進み具合を追いながら期限を守ってきた経験は、業種が変わっても使える場面がある。ただし評価されるのは「施工管理をしていた」という肩書きではなく、「誰と、どんな状況で、何を調整したか」を具体的に語れるかどうかだ。

持っていけないもの

施工管理技士は建設業法に基づく技術検定で、建設業の外では、配置の要件などの法的な役割を持たない。工法・材料・建設関係の法令の知識も、建設に関わらない仕事では直接は使いにくい。

経験の分解の仕方と、異業種の面接で伝えるときの注意は施工管理からの異業種転職は可能かで、私自身の異業種転職の経験と一緒にまとめている。

年収の変化は、内訳で確かめる

施工管理を含む建築技術者の令和6年の平均(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)では、毎月きまって支給される給与434.7千円のうち、所定内給与は387.1千円で、差の47.6千円は残業代などの超過労働給与にあたる。同じ年収でも、基本給と残業代の割合が違えば、残業の少ない仕事に移ったときの変わり方は大きく違う。転職先の提示額は、総額だけでなく、基本給・固定残業代・賞与の算定基礎に分けて比べたい。

相談するなら内定の提示を受けてから入社を決めるまでの間に進め、決まった条件は書面で確かめる。進め方は施工管理が転職で年収を上げるための交渉術で、確認すべき項目と一緒に整理している。

まとめ

前の勤め先が建設業だった転職者の4割近くは、再び建設業で働いている。建設業の外に移った人の中にも建設に関わり続けている人がいる可能性はあるが、この表では区別できない。

辞めた後の行き先は、「会社を辞めたいのか、施工管理を辞めたいのか」で変わる。前者なら施工管理のまま会社を変える道、後者なら異業種も含めた道を考え、どちらの場合も、提示された条件は内訳で比べたい。


出典:厚生労働省「雇用動向調査」令和7年 年計 第11-1表「現職産業(大分類)、企業規模、性、年齢階級、就業形態・前従業上の地位、就業経験、前職産業(大分類)、前職企業規模別 入職者数」(就業経験有りで調査時在籍者で前職雇用者。男女計・企業規模計)。割合は前職産業「建設業」の計205.3千人に対する各現職産業の人数の比を、編集部が計算した。/厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和6年 都道府県別第3表(全国・建築技術者・産業計・一般労働者・男女計)。

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